2026.01.30

M&Aガイド

事業承継M&Aの流れを準備から完了まで7ヶ月で解説

「事業承継やM&Aを検討しているが、実際にはどのような流れで進むのだろうか」「どれくらいの期間がかかるのか」「いつ何をすればよいのか分からない」

このような不安を抱える経営者の方は非常に多くいらっしゃいます。事業承継を検討する経営者の多くが、具体的な手続きや流れが分からないと感じています。

しかし、事業承継・M&Aの全体像を理解すれば、不安は大きく軽減されます。本記事では、準備段階から完了まで平均7ヶ月間の具体的な流れを、実際のデータと事例を交えながら詳しく解説いたします。

1. 事業承継・M&Aの全体像と期間
2. 準備段階：現状診断から計画策定まで（1〜2ヶ月）
3. 実行段階：後継者選定から契約交渉まで（3〜5ヶ月）
4. 完了段階：最終手続きから引継ぎまで（1〜2ヶ月）
5. 各段階で関与する専門家とそのタイミング
6. 成功のためのチェックポイントと判断基準
7. 期間短縮のコツと注意事項
まとめ：成功への第一歩を踏み出しましょう

1. 事業承継・M&Aの全体像と期間

1-1. 実際のデータから見る所要期間

事業承継・M&Aの完了までの期間は、おおむね次のような傾向があるとされています。

参考詳しくは、事業承継・M&Aにかかる期間の実態と成功のポイントをご覧ください。

期間	傾向
6ヶ月以内	比較的短期間で完了するケース
7〜9ヶ月	最も多い標準的なケース
10ヶ月以上	条件交渉等に時間を要するケース

多くの場合、準備から完了まで半年から9ヶ月程度を要する傾向があります。

1-2. 事業承継とM&Aの期間差

承継の手法によっても、必要となる期間に差が生じる傾向があります。

親族内承継： 比較的短期間で進めやすい
従業員承継： 親族内承継と同程度の期間
第三者承継（M&A）： 相手探しや交渉のため期間が長くなりやすい

第三者承継の場合、相手探しや詳細な条件交渉が必要なため、やや期間が長くなる傾向があります。

1-3. 成功率の高い期間設定

一般に、6〜9ヶ月程度をかけて計画的に進めた案件ほど成功しやすく、極端に短い期間で進めた案件はリスクが高まる傾向があります。

参考
そもそも事業承継の全体像から整理したい方は、事業承継とは？意味・種類・流れをわかりやすく解説もあわせてご覧ください。

重要ポイント

適切な期間をかけることで成功確率が大幅に向上します。急ぎすぎは禁物です。

2. 準備段階：現状診断から計画策定まで（1〜2ヶ月）

2-1. 現状診断と企業価値算定

準備段階の最初のステップは、自社の現状を正確に把握することです。この段階では以下の作業を行います。

参考詳しくは、事業承継・M&A費用の完全ガイドをご覧ください。

財務面の診断項目

過去3年間の売上・利益推移の分析
資産・負債の詳細確認
キャッシュフローの状況把握
税務上の課題の洗い出し

事業面の診断項目

主力商品・サービスの競争力分析
顧客基盤の安定性評価
従業員のスキル・モチベーション確認
業界内でのポジション把握

✅ 成功事例

埼玉県の製造業A社（従業員50名）では、現状診断により隠れた知的財産権の価値を発見。当初の想定より30%高い価格での承継に成功しました。

2-2. 承継方針の決定

現状診断の結果を踏まえ、最適な承継方針を決定します。

承継方法	適用条件	主なメリット
親族内承継	後継者候補がいる	企業文化の継続、従業員の安心感
従業員承継	有能な従業員がいる	事業の継続性、雇用維持
第三者承継	上記が困難	より高い価格、シナジー効果

2-3. 基本計画の策定

方針決定後、具体的なスケジュールと体制を構築します。

計画策定のチェックポイント

目標完了時期の設定
各段階の責任者の決定
必要資金の算出
リスク対策の検討

📋 この章のまとめ

現状診断により自社の正確な価値を把握

診断結果に基づく最適な承継方針の決定

具体的なスケジュールと体制の構築

この段階で約1〜2ヶ月の期間が必要

3. 実行段階：後継者選定から契約交渉まで（3〜5ヶ月）

3-1. 後継者・買い手の選定プロセス

実行段階の核となるのが、適切な後継者や買い手の選定です。

参考
後継者が社内に見つからず第三者への譲渡を検討する場合は、後継者不足50.1%中小企業が選ぶ第三者承継が判断の参考になります。

親族・従業員承継の場合

候補者の能力・意欲の評価
必要な研修・教育プログラムの実施
段階的な権限移譲の開始

第三者承継（M&A）の場合

買い手候補のリストアップ（通常10〜20社）
秘密保持契約の締結
初期的な条件の確認

✅ 成功事例

大阪府の小売業B社では、M&A仲介会社を通じて15社の候補から最適な買い手を選定。業界シナジーを重視した結果、売上の5倍の価格での売却に成功しました。

3-2. デューデリジェンス（企業調査）

選定が進むと、より詳細な企業調査が実施されます。

参考詳しくは、M&A契約書完全ガイド – 中小企業経営者のための安心手引きをご覧ください。

調査される主な項目

財務デューデリジェンス

会計処理の妥当性
隠れた債務の有無
収益性の持続可能性

法務デューデリジェンス

契約関係の確認
法的リスクの洗い出し
知的財産権の状況

事業デューデリジェンス

市場環境の分析
競合他社との比較
事業計画の実現可能性

3-3. 条件交渉と基本合意

デューデリジェンスの結果を踏まえ、具体的な条件交渉に入ります。

主な交渉項目

譲渡価格・承継価格
支払い条件・スケジュール
経営陣の処遇
従業員の雇用継続
競業避止義務の範囲

価格交渉では、当初提示額から一定の調整が行われるのが一般的です。

⚠️ 注意事項

条件交渉では感情的にならず、客観的なデータに基づいて進めることが重要です。専門家のアドバイスを必ず受けましょう。

4. 完了段階：最終手続きから引継ぎまで（1〜2ヶ月）

4-1. 最終契約の締結

基本合意後、詳細な最終契約書を作成・締結します。

最終契約書に含まれる主な内容

詳細な取引条件
表明保証条項
補償条項
クロージング条件

4-2. 必要な手続きの実施

契約締結後、各種法的手続きを実施します。

主な手続き一覧

株主総会での承認決議
債権者保護手続き（必要な場合）
許認可の承継手続き
税務申告・納税
登記手続き

4-3. 引継ぎとフォローアップ

実務的な引継ぎを実施し、円滑な移行を図ります。

引継ぎのチェックポイント

取引先への説明・挨拶
従業員への説明会開催
業務マニュアルの整備
キーマンの紹介・引継ぎ
システム・データの移行

引継ぎ期間を十分に確保した案件ほど、事後の満足度が高くなる傾向があります。

📋 この章のまとめ

最終契約書の作成・締結

各種法的手続きの確実な実施

丁寧な引継ぎによる円滑な移行

十分な引継ぎ期間の確保が成功の鍵

5. 各段階で関与する専門家とそのタイミング

5-1. 専門家の種類と役割

事業承継・M&Aでは複数の専門家が関与します。

参考
アドバイザーと仲介会社のどちらに依頼すべきか迷う場合は、事業承継アドバイザーとM&A仲介の違いと選び方で役割の違いを確認できます。

参考詳しくは、事業承継の相談はどこへ？窓口7選と選び方をご覧ください。

専門家	主な役割	関与時期
M&A仲介会社	全体統括・相手探し	準備段階〜完了
税理士	税務アドバイス・申告	準備段階〜完了
公認会計士	企業価値算定・監査	準備段階・実行段階
弁護士	契約書作成・法務確認	実行段階・完了段階
司法書士	登記手続き	完了段階

5-2. 専門家選びのポイント

M&A仲介会社の選定基準

同業界での実績
手数料体系の透明性
担当者のスキル・相性
アフターサポートの充実度

専門家選びに十分な時間をかけた案件ほど、成功につながりやすい傾向があります。

5-3. 費用の目安

一般的な専門家費用（企業価値1億円の場合）

M&A仲介手数料：300〜500万円
税理士報酬：50〜100万円
弁護士報酬：100〜200万円
その他手続き費用：50万円程度

重要ポイント

専門家費用は企業価値の5〜10%程度が目安です。安すぎる場合は、サービス内容を十分確認しましょう。

6. 成功のためのチェックポイントと判断基準

6-1. 各段階での判断基準

準備段階のチェックポイント

[ ] 財務諸表の整備は完了しているか
[ ] 企業価値算定は適正に行われているか
[ ] 承継方針は明確に決まっているか
[ ] 関係者の合意は得られているか

実行段階のチェックポイント

[ ] 複数の候補から選定しているか
[ ] デューデリジェンスは十分に実施されているか
[ ] 交渉条件は合理的な範囲内か
[ ] リスク対策は講じられているか

完了段階のチェックポイント

[ ] 契約書の内容に不備はないか
[ ] 必要な手続きは全て完了しているか
[ ] 引継ぎ計画は具体的に作成されているか
[ ] アフターフォロー体制は整っているか

6-2. 危険信号（レッドフラグ）の見極め

以下のような状況が発生した場合は、慎重な対応が必要です。

参考
実際にどのような落とし穴があるのかは、事業承継・M&A失敗事例から学ぶリスク回避の具体策で具体的に学べます。

⚠️ 注意事項

相手方が情報開示を拒む

極端に短期間での完了を求められる

不自然に高い（または低い）価格提示

専門家のセカンドオピニオンを拒否される

6-3. 成功確率を高める要因

一般に、以下の要因が成功確率を高めると考えられています。

計画的な準備： 早期からの準備が成功につながりやすい
複数候補の検討： 複数の相手を比較することで条件が改善しやすい
専門家の活用： 適切な専門家チームの構築が成功を後押しする
従業員への配慮： 丁寧な説明が事後トラブルの抑制につながる

7. 期間短縮のコツと注意事項

7-1. 効率的に進めるためのコツ

事前準備の充実

財務資料の早期整備
事業計画書の作成
想定質問への回答準備
関係者との事前調整

並行作業の活用

デューデリジェンスと条件交渉の一部並行実施
契約書案の事前作成
手続き書類の準備開始

7-2. 期間短縮時の注意点

急ぎすぎることのリスク

適正価格の見落とし
重要なリスクの見逃し
関係者の理解不足
事後トラブルの発生

極端に短期間で完了した案件では、事後に問題が生じやすい傾向があります。

⚠️ 注意事項

スピードも重要ですが、品質を犠牲にしてはいけません。適切なバランスを保つことが成功の鍵です。

7-3. 理想的なタイムライン

推奨スケジュール（8ヶ月プラン）

参考詳しくは、事業承継のやることリスト42項目を時系列で整理をご覧ください。

期間	段階	主な作業内容
1〜2ヶ月目	準備段階	現状診断・方針決定・計画策定
3〜4ヶ月目	実行段階前期	候補者選定・初期交渉
5〜6ヶ月目	実行段階後期	DD実施・条件交渉・基本合意
7〜8ヶ月目	完了段階	最終契約・手続き・引継ぎ