事業承継とは？意味・種類・流れをわかりやすく解説

事業承継とは何か

「事業承継」「事業承継・M&A」と並べて使われることが増えていますが、最初に意味を整理しておきましょう。

事業承継の定義

事業承継とは、現経営者から後継者へ、会社の経営権・経営資源・物的資産を引き継ぐ一連のプロセスを指します。単なる「社長交代」とは違い、取引・人材・財産まで含めた包括的な引継ぎです。

事業承継で引き継ぐ3つの要素

事業承継は、大きく3つの要素に分けて整理されます。

事業承継の3つの種類とメリット・デメリット

事業承継は、引継ぎ先によって3種類に分かれます。

種類別の比較

• 親族内承継：子・配偶者など。理念は守りやすいが候補不在が増加
• 社内承継（MBO）：役員・従業員。文化を保ちやすいが資金面が課題
• 第三者承継（M&A）：外部企業・個人。選択肢が広く、廃業回避に有効

中小企業を取り巻く事業承継の現状

「自分だけが遅れているのでは」と感じる方もいらっしゃいますが、データを見ると承継課題は社会全体の問題です。

後継者不在と高齢化

帝国データバンクの調査では、2024年の全国・後継者不在率は52.1％でした（出典：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024）」）。社長の平均年齢は過去最高水準で推移しており、60代後半から70代の経営者の比率が年々上昇しています（出典：帝国データバンク「全国「社長年齢」分析調査」）。

事業承継の基本的な流れ

事業承継は、5〜10年かかることもある長期プロジェクトです。一般的な流れを示します。

1. 現状把握（株式・財務・人材・取引）
2. 承継方針の決定（誰に・何を・いつまでに）
3. 後継者教育または買い手探索
4. 承継計画の策定（税務・法務・資金）
5. 実行（株式・契約・許認可の移転）
6. 承継後のフォロー（PMI=統合作業）

より詳しい進め方は、事業承継の流れのページにも整理しています。

事業承継にかかる税金の基本

承継スキームによって、誰にどんな税金がかかるかが大きく変わります。

主な税金の種類

• 贈与税：株式を生前に後継者へ渡す場合
• 相続税：先代の死亡に伴い株式を引き継ぐ場合
• 譲渡所得税：個人株主が株式を譲渡する場合（申告分離課税20.315%）（出典：国税庁）
• 法人税・消費税：事業譲渡で譲渡側法人に発生

事業承継税制の活用

一定要件を満たせば、自社株式に係る贈与税・相続税を猶予・免除できる仕組みがあります（出典：中小企業庁「法人版事業承継税制」）。

事業承継を成功させる3つのポイント

承継の成否は、運ではなく準備で決まる部分が大きいといえます。

1：早めに動く

承継準備には3〜5年かかることも珍しくありません。動き出しが早いほど、税制・買い手・育成の選択肢が広がります。

2：複数の選択肢を比較する

1つの方法に決め打ちせず、親族内・社内・第三者の3パターンを並走で検討することで、最善の落とし所が見つかりやすくなります。

3：信頼できる専門家と組む

税務・法務・M&Aは、それぞれ専門領域が異なります。中小M&Aガイドライン（第3版）に準拠した支援機関と組むことが基本です（出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」）。

まとめ｜まずは「種類」と「流れ」を押さえる

事業承継は専門用語が多く、最初は誰にとっても難しく感じられます。けれども、種類と流れさえ押さえれば、自社に必要な準備は驚くほど整理できます。

※ 税務・法務の個別案件については、必ず税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況や最新の制度・税制改正により異なる場合があります。