事業承継補助金｜最大800万円の対象確認から申請方法まで解説

事業承継・引継ぎ補助金とは何か

「補助金という言葉は聞いたことがあるが、自社が使える制度なのかわからない」とお考えの方は多いと思います。まずは制度の全体像をつかむことから始めましょう。

制度の目的と運営主体

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業庁が所管する国の補助制度です（出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」公式サイト）。後継者不在や経営者の高齢化が進むなか、円滑な承継と承継後の経営革新を支援する目的で設けられています。

背景には深刻な後継者不足があります。帝国データバンクの調査では、2024年の全国・後継者不在率は52.1％と過去最低水準まで改善したものの、依然として2社に1社は後継者が決まっていません（出典：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024）」）。

4つの事業類型と補助上限額

本補助金は、承継のフェーズに応じて4つの類型が用意されています。自社がどの段階にあるかを確認することが、活用の第一歩になります。

類型ごとの補助上限額を一覧で整理します。

※ 補助上限額・補助率・対象経費は公募回ごとに見直されます。最新値は公募要領で必ずご確認ください（出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」公募要領）。

自社は対象になるのか｜要件チェック

「制度はあっても、自分の会社が対象なのかわからない」というのが、多くの経営者が抱える最初の壁です。共通要件と類型別要件に分けて整理します。

すべての類型に共通する要件

共通して必要となる代表的な要件は以下の3点です。

• 日本国内に拠点を置く中小企業者・小規模事業者・特定非営利活動法人であること
• 承継・M&Aによって新たな取組みをおこなう、または承継・M&Aそのものを実施すること
• 暴力団排除や納税義務などの法令順守要件を満たしていること

(出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」公募要領)

類型別に追加される条件

経営革新事業では、承継後5年以内などの期間要件と「経営革新につながる取組み」であることが求められます。専門家活用事業では、買い手側・売り手側それぞれで申請可否や条件が異なります。廃業・再チャレンジ事業では、廃業の意思決定と関連経費の支出予定が必要です。

補助率と対象経費はいくら、何に使えるのか

「最大800万円」という数字だけが独り歩きしがちですが、実際には「補助率」と「対象経費」のかけ算で支給額が決まります。

補助率の基本

補助率は対象経費の1/2〜2/3が中心です。たとえば対象経費が900万円・補助率2/3の場合、計算上は600万円が補助されます（上限額が優先される点に注意）。賃上げ要件や小規模事業者などの条件を満たすと、上限額が引き上げられる仕組みも用意されています（出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」公募要領）。

主な対象経費

類型ごとに対象となる経費は異なります。代表的なものを整理すると以下のとおりです。

• 経営革新事業：設備投資費・店舗改装費・広告費・人件費など
• 専門家活用事業：M&A仲介手数料・FA報酬・デューデリジェンス（=買い手が売り手の企業内容を詳しく調査すること）費用など
• PMI推進事業：統合作業に関わる外部委託費・システム統合費など
• 廃業・再チャレンジ事業：在庫処分費・原状回復費・解体費など

申請から入金までの流れ

制度の流れを知らずに動き出すと、せっかくの補助金がもらえなくなる落とし穴があります。標準的なステップを押さえましょう。

標準的な6ステップ

申請から入金までは、おおむね次の流れになります。

1. 公募要領の確認・自社要件のチェック
2. 事業計画の策定・必要書類の準備
3. 電子申請（jGrants）による申請
4. 審査・採択・交付決定
5. 事業の実施(=対象経費の支出)
6. 実績報告・確定検査・補助金の入金

事業承継全体の流れと合わせて確認したい方は、事業承継の流れのページもあわせてご覧ください。

「後払い」という資金繰りの壁

本補助金は原則として後払いです。経費を一度自社で支払い、報告・検査を経てから入金されます。公募開始から入金までは、おおよそ半年から1年かかる傾向があります。

採択率の実数値と「枠選び」の重要性

「補助金は申請すればもらえる」という誤解はよく聞かれます。実際は審査があり、不採択になる事業者も一定数います。

枠別の採択率（傾向）

中小企業庁が公表している過去公募の採択結果を見ると、枠ごとの採択率には明確な差があります。経営革新枠・専門家活用枠は概ね6割前後で推移する一方、廃業・再チャレンジ枠は公募回によって幅があり、申請時期で勝率が変わる傾向があります（出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」採択結果一覧）。

枠選びの段階で勝率は変わる

同じ会社でも、選ぶ類型・枠次第で採択されやすさは変わります。特に経営革新事業は、賃上げ・地域貢献など加点要素を満たせるかが採否の差になりがちです。

不採択を分ける5つの分岐点

不採択になる事業者には共通したつまずきがあります。中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）や公募要領、過去の不採択理由公表内容をもとに、典型的な分岐点を整理します。

典型的な5つの不採択理由

1. 対象事業者の要件不備：そもそも中小企業者・小規模事業者の定義から外れているケース
2. 事業承継の法的要件不充足：株式譲渡や事業譲渡などの法的手続きが整っていないケース
3. 書類の不備による形式審査落ち：押印・記載漏れ・添付資料不足など、内容以前の問題
4. 交付決定前の経費支出：内示前に発注・契約してしまったケース
5. 事業計画書の実現性不足：数字の根拠が薄い、承継後の戦略が曖昧

採択を引き寄せる工夫

逆に、以下の工夫を踏むと採択可能性は大きく上がる傾向があります。

• 公募要領を最新版で再確認し、要件を一つずつチェックリスト化する
• 事業計画書の数字に裏付けデータをつける（市場規模・原価率・想定顧客数など）
• 交付決定前は契約・発注を止め、決定後に動き出す段取りを徹底する
• 必要に応じて認定支援機関や専門家と組む

専門家への報酬は補助金で賄えるのか

「専門家に頼みたいが、報酬で予算を圧迫してしまう」という不安はよく耳にします。本補助金は、その悩みに直接応える設計になっています。

対象になる専門家費用

専門家活用事業では、M&A仲介手数料・FA報酬・士業への着手金や成功報酬などが補助対象に含まれます。中小M&Aガイドライン（第3版）に沿って活動するM&A支援機関への委託費は、補助対象として認められやすい傾向があります（出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」）。

補助の仕組みを使ったときの実感

たとえば対象経費900万円・補助率2/3・上限600万円のケースでは、計算上は600万円が補助されます。実質負担は約3割で済む計算になり、「専門家を入れたいが費用が…」という状況を打破しやすくなります（実際の補助率・上限は公募回ごとに異なります）。

事業承継と補助金、どちらを先に決めるべきか

制度を詳しく知るほど、「補助金がもらえる方法に合わせて承継を考えればいい」と思いたくなる方もいらっしゃいます。これは、結論からいうと危険な順序です。

補助金ありきが危ないわけ

補助金は、要件が公募回ごとに変わります。制度に合わせて承継方針を組んでしまうと、要件改定や不採択時に「承継そのものが止まる」事態に陥りかねません。承継は、本来は会社と従業員と取引先の将来を決める判断であり、補助金の有無で揺らぐべきものではないというのが基本姿勢です。

賢い活用の順序

順序として推奨されるのは次のとおりです。

1. 承継の目的（誰に・何を・いつまでに引き継ぐか）を先に固める
2. その方針を実現するための手段（M&A・親族内承継・廃業など）を選ぶ
3. 選んだ手段に合う補助金・税制を最後に組み合わせる

まとめ｜補助金は「手段」であって「目的」ではない

事業承継・引継ぎ補助金は、最大800万円という大きなインパクトのある制度です。一方で、要件・スケジュール・対象経費の制約も多く、誤った順序で動くと、かえって承継を遅らせる原因にもなりかねません。

大切なのは、「会社をどう次世代に渡すか」という承継のコアを先に固めることです。そのうえで補助金を活用すれば、専門家費用や設備投資の負担を大きく軽減できます。

過去の事例については、SDアドバイザーズの実績・事例紹介ページもあわせてご覧いただけます。

※ 税務・法務の個別案件については、必ず税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況によって異なる場合があります。補助金の最新の要件・補助率・上限額は中小企業庁および事業承継・引継ぎ補助金事務局の公式情報を必ずご確認ください。