事業承継コンサル選び方と悪質業者の見分け方
「事業承継コンサルタントは数が多すぎて、誰に頼めばよいのかわからない」という悩みは、相談現場でも頻繁に聞かれます。
事業承継は、会社の将来を左右する一度きりの大仕事です。だからこそ、信頼できる専門家を選ぶ目を持つこと、悪質業者を見抜く視点を持つことが欠かせません。
本記事では、信頼できる事業承継コンサルタントを見極める具体的な方法を、中小M&Aガイドラインとデータをもとに整理します。
目次
事業承継の専門家にはどんな種類があるか
事業承継の支援者は、一括りに「コンサルタント」と呼ばれることが多いですが、実際には役割が異なります。
主な専門家とその役割
- 税理士：株式評価・税務・事業承継税制の活用
- 弁護士：契約書作成・株主間調整・紛争予防
- M&A仲介会社：買い手・売り手のマッチング（双方の間に立つ）
- FA（=ファイナンシャルアドバイザー、片方の利益のために助言する立場）
- 銀行：融資・株式取得資金の支援
- 事業承継・引継ぎ支援センター：公的窓口での相談・コーディネート
信頼性を確認する3つの公的指標
「信頼できる」を主観で判断するのは危険です。公的に確認できる指標があります。
1：M&A支援機関登録制度への登録
中小企業庁が運営する登録制度に登録しているかは、最も基本的な確認ポイントです（出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度」）。
2：中小M&Aガイドライン（第3版）への準拠
業務遂行上の行動指針として、ガイドラインに準拠しているかを必ず確認しましょう（出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」）。
3：所属士業団体・業界団体
税理士会・弁護士会・中小企業診断協会・M&A仲介協会などへの所属は、最低限のチェック項目になります。
悪質業者によくある4つの手口
残念ながら、事業承継の現場には、経営者の不安に付け込む悪質業者も存在します。
以下のような手口は、中小M&Aガイドラインにも明確に問題視されています。一つでも当てはまれば、契約は慎重に判断してください。
- 過度な高額着手金：成果と無関係な多額の前払いを要求
- 不透明な両手取引：売り手・買い手の双方から手数料を取る構造で、利益相反を説明しない
- 情報管理の甘さ：秘密保持の運用が雑で、社名・条件が漏洩
- 専任条項の悪用：解約・乗換えを著しく制限し、価格交渉力を奪う
M&A支援機関登録制度の活用
2021年に創設されたM&A支援機関登録制度は、登録要件・行動基準の遵守状況・苦情受付窓口などを公開しています。事業承継・引継ぎ補助金の活用にも、登録支援機関の利用が条件となるケースがあります（出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度」）。
登録の有無は、ホームページや公的サイトで誰でも確認可能です。登録されているかどうかを最初の足切り基準にすると、リスクは大きく減らせます。
4040 VISIONでは、事業承継・M&Aに関する無料相談を随時承っております。ご状況を丁寧にお伺いした上で、最適な選択肢をご提案いたします。
相談前に準備すべきこと
専門家との面談効率を上げるために、最低限の情報整理をしておきましょう。
- 会社の概要（業種・売上・従業員数・主要取引先）
- 承継したい背景（年齢・後継者の有無・健康状態）
- 譲渡対象の希望範囲（会社全体／事業単位）
- 譲渡後の希望（雇用維持・社名・関与期間）
面談で必ず聞きたい質問リスト
初回面談で必ず聞いておきたい質問があります。
- 着手金・成功報酬・最低報酬額の構造はどうなっているか
- 両手取引か片手取引か（利益相反の有無）
- 専任条項の期間・範囲・解約条件
- 情報管理の体制（秘密保持の運用ルール）
- 担当者の経験年数と類似業種の支援実績
- 中小M&Aガイドライン（第3版）に準拠しているか
セカンドオピニオンの活用
1社の説明だけで決めずに、必ず複数のセカンドオピニオンを取りましょう。
使い分けの例
- 1社目：公的窓口（事業承継・引継ぎ支援センター）で全体像を整理
- 2〜3社目：登録支援機関で具体的なスキーム案・条件を比較
- 必要に応じて税理士・弁護士に独立した立場で意見を求める
安全な相談の進め方（3ステップ）
順序を守れば、悪質業者に当たるリスクを大幅に下げられます。
- 公的窓口で現状を相談し、選択肢の全体像を把握する
- 登録支援機関を複数比較し、契約条件・実績・行動指針への準拠を確認
- 最終契約前に、税理士・弁護士などの第三者にチェックを依頼する
「面談で違和感を覚えた」「契約書の説明が雑」と感じたら、いったん持ち帰る勇気が大切です。承継の主導権は経営者側にあります。
承継全体の進め方は、事業承継の流れのページにも整理しています。
・登録制度・ガイドライン準拠を必ず確認
・契約前にセカンドオピニオン
・違和感を覚えたら持ち帰る判断を
焦らず、複数の目で比べることが、結果的に一番の近道になります。
4040 VISIONでは、事業承継・M&Aに関する無料相談を随時承っております。ご状況を丁寧にお伺いした上で、最適な選択肢をご提案いたします。
私たちSDアドバイザーズ事業承継グループは、外部の企業にM&Aをご支援するコンサルタントではありません。
自社自身が事業承継・M&Aを積極的に活用し、グループ企業を拡大していく譲渡先として活動しています。
「40人の社員がいる会社を40社つくる」というビジョンのもと、実際に譲渡企業の経営者様と向き合い、ともにグループの未来を築いてきた経験と実績が、このコラムの情報の裏付けとなっています。
※ 税務・法務の個別案件については、必ず税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況によって異なる場合があります。
