事業承継のやることリスト42項目を時系列で整理

事業承継のやること全体像

事業承継のやるべき作業は、大きく7つのフェーズに分かれます。中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」では、現状把握から承継方針の決定、磨き上げ、計画策定、引継ぎ実行、ポスト承継まで、一連の流れで整理されています（出典：中小企業庁「事業承継ガイドライン第3版」2022年3月）。

準備期間は5〜10年が目安です。皆さまの会社では、どのフェーズまで進んでいるでしょうか。

7つのフェーズと42項目の対応

フェーズごとのおおよその所要期間と項目数は次のとおりです。長期戦になる理由が見えてきます。

• 1

  現状把握（1〜3ヶ月／6項目）：決算書3期分の整理、株主名簿の確認、知的資産の棚卸し、後継者候補の意向確認、事業承継診断、経営課題の洗い出し

• 2

  承継方針の決定（3〜6ヶ月／5項目）：親族内・社内・第三者（M&A）の方向選定、家族会議、株主・役員への共有、税理士相談、相談先の確定

• 3

  経営の磨き上げ（1〜3年／7項目）：収益力強化、属人業務の標準化、不要資産の整理、株価対策、債務整理、組織図の整備、業務マニュアル化

• 4

  承継計画の策定（6ヶ月〜1年／6項目）：事業承継計画書の作成、特例承継計画の提出（活用時）、株式移転スキームの設計、遺言・遺留分対策、保険の見直し、金融機関との調整

• 5

  マッチング・契約（M&A時のみ／6項目）：仲介・FA選定、ノンネームシート作成、候補先絞り込み、基本合意、デューデリジェンス対応、最終契約

• 6

  引継ぎ実行（1〜2年／6項目）：株式譲渡・贈与、代表交代、取引先・金融機関挨拶、従業員説明、許認可名義変更、税務申告

• 7

  ポスト承継（3〜5年／6項目）：後継者育成の継続、経営支援、株主構成の最終整理、納税猶予の継続要件管理、退任後の役割調整、新体制の定着確認

後継者不在の現実と背景

「自分の会社は大丈夫」と思いがちですが、データが示す現状は厳しいものです。お気づきでしょうか、後継者不在率が半数を切るのに、ここ数年でようやく到達したという事実を。

後継者不在率は依然52%超

帝国データバンクの2024年調査では、後継者不在率は52.1%（前年比1.4ポイント低下）でした（出典：帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査（2024年）」）。改善傾向ではあるものの、社長交代率は4.27%にとどまっており、世代交代のスピードは緩やかです。

準備に5〜10年かかる理由

事業承継ガイドラインが「5〜10年前から準備」を勧める理由は、株価対策と後継者育成の双方に時間が要るためです。株価対策は3〜5年、後継者育成は5〜10年が目安とされ、両方を同時並行で進めないと間に合いません（出典：中小企業庁「事業承継ガイドライン第3版」）。

今月始める優先5項目

動き出すための最初の一歩は、ここから絞ります。すべてに着手しようとすると止まるため、今月は5項目に集中します。

5項目の中身

• 1

  決算書3期分の整理：自社の財務状況を客観的に把握する出発点です。経常利益・自己資本・現預金の3つを最低限見直します。

• 2

  株主名簿の確認：自社株が誰に分散しているかを再確認します。名義株（=実質的な所有者と異なる株主名義）の存在は早期発見が肝心です。

• 3

  後継者候補の意向確認：親族・役員に「継ぐ意思があるか」を率直に確認します。意思のない後継者を前提に動くと、すべての計画が崩れます。

• 4

  顧問税理士への相談予約：株価試算と税務リスクの初期診断を依頼します。1時間の面談で全体感がつかめます。

• 5

  事業承継診断ツールの記入：中小企業庁の診断シートを使い、自社の準備度を見える化します。

3ヶ月以内に整える事項

初動を終えたら、専門家・支援機関と連携するフェーズに入ります。3ヶ月以内のやることは7項目です。

専門家連携で動かす7項目

事業承継・引継ぎ支援センターは2023年度に2万9,978件の相談を受け付け、成約は2,023件にのぼっています（出典：中小企業庁「2024年版中小企業白書」）。無料・秘密厳守で利用できる公的窓口です。承継の標準的な流れはこちらもあわせてご確認ください。

1年以内のやることは何か

1年以内に整えるのは、「計画書」と「数字」と「スキーム」の3点セットです。前段で集めた情報を、書面と数値計画に落とし込む段階です。

書面化が必要な10項目

1年以内のやることは大きく次の3カテゴリーに分かれます。それぞれに3〜4項目が紐づき、合計10項目になります。

• 1

  事業承継計画書の作成（4項目）：経営理念の言語化、5年〜10年の数値計画、後継者の役職遷移スケジュール、ステークホルダーへの説明資料

• 2

  株式・財産整理（3項目）：株式集約スキーム決定（贈与・譲渡・持株会社化）、遺言書作成、生命保険の受取人見直し

• 3

  制度活用の準備（3項目）：特例承継計画の提出（事業承継税制を使う場合）、認定経営革新等支援機関の確定、事業承継・引継ぎ補助金の申請検討

このうち特例承継計画は、2026年（令和8年）3月31日が提出期限です（出典：中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」2024年改正後）。期限後は一般措置のみ適用となり、納税猶予の効果が大きく減ります。

60代経営者の優先順位

同じ「事業承継のやることリスト」でも、60代と70代では優先順位が変わります。残された準備時間が異なるためです。

60代と70代の動き方の差

帝国データバンクの2023年「全国社長分析」では、社長の平均年齢は60.5歳と過去最高を更新しました（出典：帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査（2023年）」）。70代に入ってから準備を始めると、5年の磨き上げ期間が確保できないケースが増えます。

具体的には、60代と70代では次のような優先順位の差が出ます。

60代後半以降の方は、「磨き上げよりも譲渡先の見極め」に重心を移すのが現実的です。譲渡先候補としての実績・事例はこちらもご参考ください。

なぜ3年で止まる人が多い

事業承継のやることリストを作っても、3年目で止まる経営者が一定数います。なぜでしょうか。

止まる3つの理由

中小企業庁「2024年版中小企業白書」では、事業承継準備の停滞要因として「相談相手がいない」「後継者の意思が固まらない」「自社株評価が想定より高い」の3点が挙げられています（出典：中小企業庁「2024年版中小企業白書」）。

この3つは、別々の現象に見えて実はつながっています。相談相手がいないから後継者と本音で話せず、本音で話せないから意思が固まらず、意思が固まらないから株価対策にも踏み込めない、という連鎖が起きやすい構造です。

独自データから見える落とし穴

帝国データバンクの2024年データでは、後継者「決定済み」と回答した企業のうち、実際の承継完了までに5年以上を要しているケースが約4割と報告されています（出典：帝国データバンク「全国企業後継者不在率動向調査」2024年）。「決まれば終わり」ではなく、「決まってからが本番」という構造が見えます。

相談先はどこを選ぶか

相談先選びを間違えると、やることリストの動きが止まります。「誰に何を聞くか」を整理しておきます。

4つの相談先の使い分け

最初の窓口としては、無料の事業承継・引継ぎ支援センターが入りやすい選択肢です。中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」でも、初動相談の窓口として明記されています（出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」2024年8月改訂）。

※ 税務・法務の個別案件については、必ず税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況によって異なる場合があります。

やることリスト総整理

本記事で見てきた42項目を、時系列で振り返ります。

事業承継のやることが多く見えるのは、本来5〜10年かけて進める作業を一度に視界に入れているからです。月単位・年単位で分配すると、それぞれのフェーズでやることは決して多くありません。

「全部はできない」と感じたときこそ、優先順位を整理する好機です。今月の5項目から始めて、半年後に「自社の方向性」が見えてきたら、譲渡先選びという選択肢も含めて、改めてご検討ください。