中小企業の事業承継でM&Aが選ばれる理由と支援制度

「中小企業の事業承継にM&Aが選ばれる時代になった」と耳にしたことのある方は多いのではないでしょうか。一方で、「うちの会社にM&Aが当てはまるのか」と不安に感じる経営者もいらっしゃると思います。

後継者不在・経営者の高齢化・廃業リスクといった課題が重なるなか、第三者承継（M&A）は中小企業にとって現実的かつ前向きな選択肢になっています。

本記事では、中小企業の事業承継にM&Aが選ばれる3つの理由と、活用できる支援制度を、公的データに基づいて整理します。

📖 目次

中小企業の事業承継の現状と課題

「自分の会社は規模が小さいからM&Aは関係ない」とお考えの方は意外と多いのですが、実態はその逆です。

帝国データバンクの調査では、2024年の全国・後継者不在率は52.1％でした（出典：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024）」）。改善傾向が続くものの、社長の平均年齢は過去最高水準で推移しており、承継を待つ猶予が小さくなっている経営者は珍しくありません。

会社をたためば、雇用・取引先・地域に与える影響は決して小さくありません。中小企業庁も、後継者不在による黒字廃業を回避する政策として、第三者承継（M&A）を後押ししています（出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」）。

参考
黒字でも後継者がいないために廃業に追い込まれる事例は少なくありません。回避策を具体的に知りたい方は、事業承継で黒字企業の廃業回避策もあわせてご覧ください。

M&Aが選ばれる最大の理由は、社内・親族の中に候補者がいなくても、外部の企業や個人を後継者として迎えられることです。

同業の事業会社、異業種の参入企業、経営経験者個人、投資ファンドなど、買い手の幅は年々広がっています。どこか1社だけに頼らず、複数の候補と比較検討できる点が大きな強みです。

参考
社内・親族に後継者がいない場合の考え方は、後継者のいない会社がM&A・事業承継を選ぶ理由で詳しく解説しています。

M&Aは「会社を売る」と表現されることが多いものの、実態は「会社を残す」ための手段です。

株式譲渡では雇用契約・取引先契約は原則そのまま継続されます。従業員にとっては雇用主が変わらないため、影響は最小限に抑えられます。

参考
第三者への承継で会社と雇用をどう守るかは、事業承継の第三者承継で会社と雇用を守る方法でさらに踏み込んで解説しています。

📌 ポイント
M&Aを「身売り」と捉えるのではなく、「次世代への引継ぎ」と捉え直すと、従業員・取引先への伝え方も自然と前向きになります。

承継の対価は、経営者の老後資金・健康投資・次の挑戦の原資となります。

個人株主が株式譲渡で受け取る対価には、申告分離課税(20.315%)が適用されます（出典：国税庁「株式等を譲渡したときの課税」）。法人税よりも有利な水準であり、退任後の生活設計と両立しやすい点も中小企業オーナーから支持されています。

参考
承継後に手元に残る対価や退任後の生活設計を具体的に試算したい方は、事業承継後の経営者個人の税金と生活設計もご確認ください。

「まずは話だけ聞いてみたい」という方も大歓迎です。

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「規模が小さいから値が付かない」という思い込みも、実態と異なる場面が多くあります。

買い手が見ているのは、売上の絶対額ではなく、技術・顧客基盤・収益の継続性・属人性のなさといった「再現性のある価値」です。地域に根ざした顧客基盤や許認可は、規模に関係なく評価されやすい要素です。

中小企業のM&Aを後押しする公的制度は年々充実しています。代表的なものを整理します。