相続税を抑える事業承継の自社株の株価引き下げ策

自社株評価の三方式

まず、自社株がなぜ高く評価されるのか。その仕組みを知らないままでは、引き下げの手立ても選びようがありません。

取引相場のない株式の評価には、大きく三つの方式があります。国税庁のタックスアンサー No.4638「取引相場のない株式の評価」に沿って、順に見ていきましょう。

三つの評価方式の役割

評価方式は、会社の規模や株主の立場によって使い分けられます。相続や贈与で後継者が株を受け取る場面では、多くの場合で次の二つが軸になります。

会社の規模（大会社・中会社・小会社）によって、比準方式と純資産方式のどちらを、どんな割合で使うかが決まります。つまり、この二つの数字を動かせれば、評価額も動きます。手立ての全体像は、次章以降でひとつずつ見ていきます。

株価はなぜ高いのか

「特別なことはしていないのに、なぜ株価がここまで上がったのか」。この問いに正面から答えます。

答えは、長年の黒字経営で積み上げた利益と資産が、そのまま評価額に反映されているからです。毎期の利益は内部留保として純資産を厚くし、含み益を抱えた不動産や有価証券があれば、純資産価額はさらに押し上げられます。会社が健全に成長したことの、いわば裏返しなのです。

「渡す前」に整える意味

皆さまの会社では、いかがでしょうか。評価額が高いこと自体は、経営の成果です。問題は、その高い評価のまま後継者へ渡すと、納税資金が用意できないという一点にあります。相続税には現金一括納付という原則があり、株は売れないのに税金だけがのしかかる。ここを渡す前にほぐしておくことが、後継者を守る準備になります。

株価を下げる主な手法

では、具体的な手立てに入りましょう。評価額を引き下げる手法は、突き詰めると「利益を圧縮する」「純資産を圧縮する」「配当を見直す」の三方向に整理できます。代表的な6つを、効果の出どころとともに一覧にしました。

③配当の見直しという打ち手

類似業種比準方式は、配当・利益・純資産の3要素で評価額が決まります。このうち配当の水準が高いと、比準方式の株価も押し上げられます。記念配当や特別配当のように毎期継続して行うわけではない配当は比準計算の対象外とされるため、通常配当と特別配当の区分を整理し、配当政策を見直すことで、配当要素を落とせる余地があります。ただし配当は株主への還元でもあり、下げること自体が目的化すると本末転倒です。あくまで実態に即した範囲で検討します。

⑥高収益部門の切り出しと含み損の実現

高い利益を生む部門を会社分割などで別会社に切り出すと、もとの会社の利益水準が下がり、比準方式の利益要素をならせる場合があります。また、含み損を抱えた資産を売却して損失を実現すれば、その期の利益と純資産をともに圧縮できます。いずれも事業再編の一環として、採算構造の見直しと一体で進めるのが本筋で、株価対策だけを狙った不自然な再編は否認リスクをともないます。

手法選びは会社の顔ぶれで変わる

どの手法が効くかは、会社の中身しだいです。利益が大きい会社なら①②⑤で利益を、含み益の資産を抱える会社なら④⑥で純資産を狙う。自社がどちらのタイプに近いかを見極めることが、最初の分岐点になります。

効き方は、会社の規模や後継者の顔ぶれによっても変わります。会社規模が大会社・中会社・小会社のどれに区分されるかで、類似業種比準方式と純資産価額方式をどんな割合で使うかが変わり、同じ手法でも株価への響き方が違ってきます。また、後継者が親族内か、それとも親族外（MBOや従業員承継など）かによって、低く出やすい配当還元方式を使えるかどうかも分かれます。同じ手立てでも、自社の顔ぶれ次第で効き目は変わる——ここを踏まえて、次章から効き目の大きい順に掘り下げます。

利益を圧縮する手立て

もっとも効果が大きく、実務でよく使われるのが、役員退職金です。なぜ効くのか、順に見ていきましょう。

役員退職金が二方向に効く理由

創業経営者が勇退時に退職金を受け取ると、その支給額は損金（=税務上の費用）になります。すると、その期の利益が大きく圧縮され、比準方式の利益要素が下がります。同時に、支払った現金の分だけ純資産も減り、純資産価額も下がる。利益と純資産の両方に効くため、株価の引き下げ効果が大きいのです。

受け取る側の税負担も抑えめです。退職金は退職所得として、勤続20年以下は1年あたり40万円、20年超は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）の退職所得控除を差し引けます（ただし控除額が80万円に満たない場合は最低80万円）。さらに、控除後の金額を2分の1にして課税する仕組みです（出典：国税庁 No.1420「退職所得」。勤続5年以下の役員等は2分の1課税の対象外）。

役員報酬の引き上げという地道な一手

退職金ほど劇的ではありませんが、役員報酬を適正な範囲で引き上げると、毎期の利益が抑えられます。比準方式の利益要素は複数期の平均で見るため、効き目はゆっくり。渡す時期から逆算し、数期前から手をつける地道な一手です。

純資産を抑える工夫

含み益のある資産を抱えた会社では、純資産価額が株価を押し上げます。ここを抑える工夫を見ていきますが、実は落とし穴がいちばん多い領域でもあります。

不動産取得と「3年ルール」の壁

純資産価額は、資産を相続税評価額に置き換えて計算します。時価より相続税評価が低くなりやすい不動産を取得すると、その差額の分だけ純資産が圧縮される、という理屈です。ところが、ここに壁があります。

純資産価額の計算では、取得後3年以内の土地・建物は、相続税評価額ではなく「通常の取引価額」で評価する取り扱いがあります（財産評価基本通達185による純資産価額計算上のルールで、一般的な不動産の相続税評価とは別の話です）。つまり、渡す直前に不動産を買っても圧縮効果は出ません。効かせるには、取得から3年超の保有が前提になります。時間を味方につける手法なのです。

生命保険という選択

積立型の生命保険を活用すると、支払保険料の一部が損金となり、利益と純資産をならす効果が見込めます。ただし、保険商品ごとに損金算入のルールは細かく分かれます。「保険なら下がる」と単純化せず、契約形態ごとに効果を確かめてください。

持株会社という選択

もう一段踏み込んだ手として、持株会社（=事業会社の株式を保有する親会社）を使う設計があります。ここでは全体像だけを、かいつまんで。

間接保有で評価を和らげる仕組み

後継者が設立した持株会社に事業会社の株式を持たせ、株を間接保有に切り替える。この形をとると、事業会社の価値上昇が持株会社の株価にそのまま直結しにくくなり、将来の評価上昇を和らげる効果が期待できます。組織再編をともなうため、設計と実行には専門的な検討が欠かせません。

いつ動くかで決まる

手法を知ったうえで、最後にもっとも大切な問いが残ります。いつ、どの順で動くか。株価対策は、タイミングで成否が分かれます。

効果が出るまでの「期ずれ」を読む

見落とされがちなのですが、手法にはそれぞれ、効果が出るまでの時間差があります。役員退職金は支給した事業年度の決算後に効き、不動産は取得から3年を超えて初めて効く。役員報酬や配当の見直しは複数期の平均に反映されるため、さらに時間がかかります。渡したい時期から逆算して、数期前から仕込む——これが実務の勘所です。

類似業種比準方式は直前期末などの決算数値を用いるため、「いつの決算で株価が固まるか」を意識すると、贈与や相続のタイミングを設計しやすくなります。株価は下げられる、と同時に、下げた状態を渡す瞬間に合わせる。ここまで含めて対策です。

制度改正と期限という時間の圧力

もう一つ、外側からの時間の圧力があります。事業承継税制（=一定要件のもとで自社株の贈与税・相続税の納税を猶予する制度）の特例措置です。この制度は、猶予であって即座の免除ではない点に注意が要りますが、要件を満たせば納税猶予の割合は100％にのぼります（出典：国税庁 No.4148「法人版事業承継税制」）。

そして、この特例措置には期限があります。対象となるのは、平成30年1月1日から令和9年（2027年）12月31日までの贈与・相続です（出典：国税庁 No.4148）。執筆時点の2026年7月から見れば、残りは1年半ほど。なお、特例措置を使うには事前に「特例承継計画」の提出が要りますが、その提出期限（令和8年3月末）はすでに経過しています。延長の有無を含め、最新の取扱いは中小企業庁や税理士に必ず確認してください。加えて、非上場株式の評価方法そのものが将来見直される可能性も指摘されています。制度が動く前に、という時間感覚を持っておくと安心です。

渡す前に整える視点

ここまでは、株価を下げて「渡す」前提のお話でした。最後に、視点を一つ広げます。株価を整えることは、後継者への承継だけでなく、外部への引き継ぎでも生きてくるのです。

整えた会社は引き継ぎでも評価されやすい

役員退職金や不採算部門の切り出しといった対策は、要は「会社の姿を整える」作業でもあります。無駄をそぎ、事業の輪郭をはっきりさせた会社は、後継者にとってはもちろん、譲り受ける側から見ても引き継ぎやすい。渡す前の設計を整えておくことは、承継の選択肢そのものを広げます。

私たちのように事業を譲り受ける側から見ると、相続税評価のために整えられた株価と、M&Aで値づけされる価格は、必ずしも一致しません。自社だけでは伸ばしきれない事業を、より活かせる相手に託すという選択も、渡す前の準備の延長線上にあります。株価をどう整えるかを考える過程は、そのまま「会社の未来を誰に託すか」を考える時間にもなるはずです。

なお、ここまでは一般的な進め方の解説です。当社（株式会社SDアドバイザーズ）が譲り受ける側としてどう会社をお迎えするかは当社の事業承継の流れでご覧いただけます（当社グループのご紹介です）。

今日からできる準備

最後に、要点を振り返ります。自社株の株価は、渡す前の準備しだいで引き下げられる余地があります。ただし、下げ方とタイミングを誤ると効果は出ません。

「株価は下げられる」その次へ

「株価は下げられる」と分かった今、次の一歩は、評価のタイミングと渡し方を専門家と描くことです。そして、誰に会社を託すか。その問いも、あわせて温めておいてください。一人で抱え込まず、まず現状を並べてみるだけでも、進む道は見えてきます。

※ 税務・法務の個別案件については、必ず税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況や制度改正によって異なる場合があります。