【2026年11月号】「もう続けられない」と諦める前に――培ってきた事業を、次の担い手へ託す道

経営が厳しくなったとき、会社をどう畳むか、事業をどう残すかは、難しい判断です。そうした中、第三者の力を借りて事業を残す方法が広がっています。2024年度に中小企業活性化協議会が支援した債権放棄を伴う再生177件のうち、150件(84.7%)はスポンサーの支援を受けたものでした。今月号では、こうした「再生M&A」の考え方と相談先、M&A支援者を対象に始まる国の新しい検定試験、そして廃業を検討した会社が事業を従業員へ引き継ぎ、雇用を守った長野県の実例をお届けします。

特集コラム:「もう続けられない」と諦める前に――培ってきた事業を、次の担い手へ託す道

業績が悪化している、借入金の返済が重いといった状況にある経営者の中には、「こんな会社を引き継いでくれる相手はいない」と考え、廃業を選択肢に入れている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、会社をそのままの形で残すことが難しくても、事業を他の企業などに引き継ぐことで、従業員の雇用や取引先との関係を守れる場合があります。その方法の一つが「再生M&A」です。

国も再生M&Aの活用を促すための検討を進めています。中小企業庁が2026年3月に公表した「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」の報告書では、中小企業活性化協議会の支援状況が分析されています。協議会は、国が全国47都道府県に設置している公的機関で、経営状況が悪化した中小企業の相談に応じています。報告書によると、債権放棄などを伴う抜本的な再生の案件では、事業を第三者へ売却して存続させる「スポンサー型再生(再生M&A)」の割合が年々増加しています。2024年度に協議会が支援を完了した債権放棄案件177件のうち、150件(84.7%)がスポンサーによる支援を受けたものでした。

2026年版中小企業白書でも、場合によっては、地域のサプライチェーンの空洞化や雇用の喪失、取引先の連鎖倒産などを避けつつ、再生M&Aを選択することも重要であるとの考えが示されています。さらに中小企業庁は、2026年9月に「中小企業における再生M&A促進に向けた検討会」の第1回会合を開き、議論を進めています。

再生M&Aでは、事業をどのように引き継ぐのでしょうか。各地の協議会の説明資料では、一例として次の流れが紹介されています。まず、引き継ぎたい事業を、事業譲渡(会社そのものではなく、事業を切り出して譲り渡す方法)などによってスポンサー企業に移します。元の会社は、受け取った譲渡代金で負債の一部を返済します。この場合、金融機関からの借入は、通常はスポンサー側に引き継がれないとされています。経営者個人の保証についても、「経営者保証に関するガイドライン*」を活用することで、自己破産を回避し、一定の資産を手元に残せる場合があります。ただし、元の会社に残った債務の整理も含め、実際に使える手法は会社の状況や金融機関との協議などによって異なります。事業譲渡や債務の整理には専門的な判断が必要になるため、専門家や支援機関に相談しながら進めることが重要です。

こうした方法を検討するには、早めの相談が欠かせません。前述の報告書では、協議会に直接相談する事業者の約半数が、すでに相当程度経営が悪化した状態で相談していると指摘されています。白書も、業績悪化の兆しが現れたら、ためらわずに周囲の支援者に相談することが、早期に事業再生に取り組むうえで極めて重要だとしています。経営に余力があるうちに相談すれば、事業を残す方法を検討する時間も確保しやすくなります。

相談先としては、白書で「中小企業のかけこみ寺」と紹介されている中小企業活性化協議会があります。協議会は、後継者探しやM&Aの相談を受ける「事業承継・引継ぎ支援センター」と互いに案件をつないでおり、2024年度には両機関の間で計682件の案件紹介が行われました。経営の立て直しについて相談を始めた場合でも、事業の引き継ぎに詳しい窓口へつないでもらえることがあります。

会社という器を残すことと、事業を残すことは、必ずしも同じではありません。経営が厳しいときや、後継者が見つからず廃業を考えるときでも、事業や雇用を次へつなぐ道は残されているかもしれません。「もう続けられない」と決める前に、まずは公的な窓口で話を聞いてみてはいかがでしょうか。

【用語メモ】
*経営者保証に関するガイドライン・・・経営者の個人保証について、保証に頼らない融資の考え方や、保証債務を整理する際の進め方などを定めた、関係団体による自主的なルールです。

出典:中小企業庁「中小企業における事業再生支援のあり方検討会 報告書」(2026年3月)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousaiseishien/report/260324report02.pdf
出典:中小企業基盤整備機構「2024年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務(事業引継ぎ分を除く)に関する事業評価報告書」(2025年10月15日)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2025/251027report.pdf
出典:東京商工リサーチ「手遅れを防ぎ成長へ、事業再生の新たな方向性 ~『再生支援のあり方検討会』中小企業庁金融課インタビュー~」
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203054_1527.html
出典:中小企業庁「2026年版中小企業白書」第1部第1章
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap1_web.pdf
出典:中小企業庁「中小企業における再生M&A促進に向けた検討会(第1回)配布資料」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/saisei_ma/001.html
出典:中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日、中小M&A市場の改革に向けた検討会 第4回資料2)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/ma_shijou/004/002.pdf
出典:石川県中小企業活性化協議会 説明資料(北陸財務局ウェブサイト掲載)
https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/content/013/2026061207.pdf

M&A支援者の質を高める――国の新しい検定試験、来年1月に初回

中小企業庁は2026年10月30日、「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」を実施すると発表しました。中小企業のM&A支援を行う個人の知識・スキルと倫理観を高めることを目的に、中小企業庁が運営主体となって行う試験です。これまで進められてきたM&A支援機関単位のルールづくりに加えて、支援者個人の能力と倫理観を問う点が特徴です。

初回の試験日は、2027年1月28日(木)・29日(金)・30日(土)のうち受検者が選んだ1日です。年齢や学歴を問わず誰でも受検でき、全国約170会場で、会場のパソコンを使って解答する「CBT方式」で行われます。出題は60問程度で、M&A実務、財務・税務、法務に加え、倫理・行動規範からも15問程度が出題されます。受検料や申込方法などを記載した受検案内は、11月中に公表される予定です。また、合格者を登録・管理する制度についても、あわせて検討が進められています。

10月号でもお伝えしたとおり、安心してM&Aに臨むためには「誰に相談するか」が大切です。支援者一人ひとりの知識や倫理観は、外からは見えにくいものです。今後、合格者の登録・管理制度などが整えば、支援者を選ぶ際の判断材料の一つになることが期待されます。ただし、今回が初めての試験であり、合否だけで支援者の質を判断することはできません。M&A支援機関登録制度への登録状況や過去の支援実績なども確認し、慎重に相談先を選ぶことが大切です。

なお、事業承継・M&A補助金の第16次公募は、11月6日に申請受付が締め切られました。次回の公募については、本稿執筆時点では発表されていません。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

出典:経済産業省「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」(2026年10月30日)
https://www.meti.go.jp/press/2026/10/20261030006.html
出典:中小企業庁「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/ma_jitsumu_rinri_shiken.html
出典:中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/ma_shijou/004/002.pdf
出典:事業承継・M&A補助金公式サイト
https://shoukei-mahojokin.go.jp/

事業承継事例:廃業も考えた会社が、事業を従業員へ引き継ぐ――長野県・木曽建設産業株式会社

今月は、後継者が見つからず廃業を検討しながらも、事業の一部を従業員に引き継ぎ、雇用を守った長野県の事例を紹介します。

長野県木曽郡上松町の木曽建設産業株式会社(従業員18名)は、昭和54年に、地域の建設会社などの共同出資によって、土木用コンクリート製品の製造会社として設立されました。平成20年には多角化の一環として野菜の水耕栽培事業を立ち上げ、アパート経営とあわせて複数の事業を営んできました。

同社の社長は社内から登用する形で引き継がれてきましたが、同社では若手従業員を雇用しておらず、次の経営を担う人材が社内にいない状態でした。コンクリート部門の廃業も検討したものの、廃業するにも相当の資金が必要となるため簡単には進められず、事業承継に向けた対策を進められずにいました。

そうした中、メインバンクの取引先に、水耕栽培事業へ関心を持つ事業者が現れます。これをきっかけに、長野県事業承継・引継ぎ支援センターへ、マッチングを含めた事業承継全般の支援依頼が寄せられました。センターは地域の金融機関と連携し、多くの地元企業とのマッチングを試みます。契約寸前まで交渉が進んだ相手もいましたが、いずれも成約には至りませんでした。

再び廃業を検討する中で、水耕栽培事業を引き継ぎたいと申し出たのは、同社の従業員でした。

センターは、従業員への事業譲渡に向けて、進め方を改めて助言しました。あわせて、弁護士への相談や、弁護士会と連携した支援制度の利用を案内し、清算手続き全般についても助言を行っています。清算は、紹介を受けた弁護士が進めました。

その結果、コンクリート製品部門は引き継がれませんでしたが、アパート部門は創業家に、水耕栽培部門は従業員に引き継がれ、11名の雇用が守られました。株主との調整も進み、株主への配当も行われたうえで、手続きは円満に終結しています。

この事例を支援した長野県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構、国の中小企業支援機関)が2026年3月に初めて実施した表彰「Best Practice 2025」で、第三者承継部門の最優秀賞を受賞しました。

出典:公益財団法人長野県産業振興機構「事業譲渡~清算手続き センター機能をフル活用した寄り添い支援」
https://www.nice-o.or.jp/case/case-71507/
出典:中小機構「事業承継・引継ぎ支援センターの表彰制度を創設」(2026年3月18日)
https://www.smrj.go.jp/press/2025/hkj3i800000048z7-att/20260318_press01.pdf

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