事業承継・M&Aの件数は増加中｜地方・小規模企業でも買い手が見つかる理由をデータで解説

事業承継・M&Aの件数と相談数の現状

「市場が動いている」という感覚は、データにも裏付けられています。

後継者不在の現状

帝国データバンクの調査では、2024年の全国・後継者不在率は52.1％でした（出典：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024）」）。改善傾向にあるものの、いまだ2社に1社は後継者が決まっていません。

事業承継・引継ぎ支援センターの相談実績

中小企業庁が運営する事業承継・引継ぎ支援センターには、毎年相当数の相談・成約実績が積み上がっています（出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ支援センター」公開情報）。「動き出す経営者」の母集団は確実に広がっています。

業種・規模による売却可能性の見方

「うちは規模が小さいから売れない」という見方は、必ずしも正しくありません。実際は規模よりも「事業内容と再現性」が見られています。

規模よりも再現性が重要

許認可・地域顧客・継続契約・特定スキルなどは、規模の大小に関係なく評価される要素です。むしろ大規模な会社では、買い手の選択肢が限られて成約しにくくなる場合もあります。

地方企業に買い手が見つかる3つの理由

地方企業には、地方ならではの強みがあります。

理由1：地域インフラとしての価値

地域に根ざしたサービス・取引網は、新規参入では再現が難しい資産です。買い手は「地域でのプレゼンスをそのまま得られる」ことを重視します。

理由2：許認可と顧客基盤

建設業・運送業・福祉・医療など、許認可と継続的な顧客基盤を持つ企業は、規模が小さくても評価されやすい代表例です。

理由3：買い手の地理的多様化

マッチングプラットフォームの普及で、首都圏の企業や個人が地方企業を譲り受ける動きも珍しくなくなりました。

マッチングプラットフォームの普及

近年、M&A支援機関登録制度や公的・民間のマッチングプラットフォームが整備されたことで、買い手・売り手の出会いの場は格段に広がっています。

選択肢が増えた一方の注意点

登録事業者の中には、契約条件や手数料の透明性に課題を抱えるところも存在し得ます。中小M&Aガイドライン（第3版）に準拠する支援機関を選ぶことが基本姿勢になります（出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」）。

情報開示への不安にどう向き合うか

「買い手候補に情報を渡してしまって大丈夫なのか」という不安は、ほぼすべての経営者が抱きます。

秘密保持と段階的開示

実務では、ノンネームシート（=社名を伏せた概要資料）の活用、秘密保持契約の締結、開示資料の段階的提示など、複数の仕組みで情報漏洩リスクを低減します。中小M&Aガイドラインも、情報管理体制の整備を支援機関に求めています。

買い手が評価する「準備の質」

同じ規模の会社でも、準備の質によって評価額・成約率は大きく変わります。

• 過去3〜5年の売上・利益・キャッシュフローの整合性
• 主要顧客・取引先・契約条件の一覧化
• 許認可・知的財産・社内規程の整備状況
• 従業員の役割・離職率・定着策

無料相談の使い方と注意点

無料相談を上手に使えば、最初の判断を低コストで進められます。

相談前にまとめておきたい情報

1. 承継したい背景（年齢・健康・後継者の有無など）
2. 会社の概要（業種・売上・従業員数）
3. 譲渡対象の希望範囲（会社全体か事業単位か）
4. 引継ぎ後の希望（雇用維持、社名維持、関与期間など）

承継の流れは、事業承継の流れのページもあわせてご確認ください。

まとめ｜思い込みではなく事実から判断する

「うちには買い手が来ない」と決めつける前に、データと制度を見渡してみる価値は十分にあります。

※ 税務・法務の個別案件については、必ず税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況によって異なる場合があります。