事業承継・M&A費用の完全ガイド：経営者が知るべき費用内訳と節約術

「事業承継やM&Aを検討しているが、一体いくらかかるのだろうか？」「高額な費用で失敗したらどうしよう？」

このような不安を抱えている経営者の方は少なくありません。事業承継やM&Aは企業の未来を左右する重要な決断であると同時に、まとまった費用が必要となる大きな投資でもあります。

本記事では、事業承継・M&Aにかかる費用の内訳から相場、そして費用を抑える方法まで、50年以上にわたって企業経営に携わってきた経営者の皆様にとって必要な情報を、具体的なデータとともに詳しく解説いたします。

事業承継・M&A費用の全体像

典型的な費用構成

事業承継・M&Aに必要な費用は、大きく以下の4つのカテゴリーに分類されます。

📋 事業承継・M&A費用の4つの柱

• M&A仲介業者への手数料（最も大きな割合）
• 専門家（税理士・弁護士・公認会計士）への報酬
• デューデリジェンス（企業調査）費用
• 各種税金・登記費用等の諸費用

売上規模別の費用相場

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」によると、M&A取引の規模別の費用相場は以下の通りです。

取引価格	総費用の目安	主な内訳
1億円以下	500万円～1,000万円	仲介手数料500万円、その他費用100万円～
1億円～5億円	1,500万円～3,500万円	仲介手数料1,000万円～、専門家費用300万円～
5億円～10億円	3,000万円～6,000万円	仲介手数料2,500万円～、DD費用500万円～

重要ポイント

取引価格の5%～10%程度が総費用の目安となります。ただし、最低手数料の設定により、小規模案件では比率が高くなる傾向があります。

業界別の費用特性

帝国データバンクの調査（2023年）によると、業界によって費用構造に特徴があります。

製造業の場合

• 設備評価が複雑なため、DD費用が平均より20%高い
• 知的財産権の評価で追加費用が発生することが多い

サービス業の場合

• 無形資産の評価が中心となり、DD期間が短縮される傾向
• 人材評価に専門的な調査が必要となることがある

小売業の場合

• 在庫評価と店舗価値の査定で追加費用が発生
• 立地条件の調査で不動産鑑定費用が必要

M&A仲介手数料の詳細解説

レーマン方式による手数料計算

M&A仲介業界では、「レーマン方式」と呼ばれる料金体系が一般的です。これは取引価格に応じて手数料率が段階的に下がる仕組みです。

取引価格	手数料率	計算例（累積）
5億円以下	5%	5億円×5%＝2,500万円
5億円超～10億円以下	4%	2,500万円＋（追加分×4%）
10億円超～50億円以下	3%	上記＋（追加分×3%）
50億円超～100億円以下	2%	上記＋（追加分×2%）
100億円超	1%	上記＋（追加分×1%）

具体的な計算事例

事例1：売却価格3億円の場合

• 手数料：3億円×5%＝1,500万円
• 最低手数料制により、実際は2,000万円程度になることが多い

事例2：売却価格8億円の場合

• 5億円以下部分：5億円×5%＝2,500万円
• 5億円超部分：3億円×4%＝1,200万円
• 合計：3,700万円

⚠️ 注意事項

多くの仲介会社は最低手数料を500万円～2,000万円に設定しています。小規模案件では、レーマン方式よりも最低手数料が適用されることが多いです。

着手金と成功報酬の仕組み

東京商工リサーチの調査（2023年）によると、着手金の有無と金額には以下の傾向があります。

着手金あり（約60%の業者）

• 金額：50万円～200万円
• 成功報酬から差し引かれる場合が多い
• 専任契約の証拠として機能

着手金なし（約40%の業者）

• 完全成功報酬制
• 成功報酬がやや高めに設定される傾向
• 売り手により魅力的な料金体系

✅ 成功事例

神奈川県の製造業A社（従業員50名）は、着手金なしの業者を選択。売却価格4億円で手数料は1,800万円。「初期費用がかからず、安心して進められた」と評価。

専門家報酬の相場と内訳

税理士報酬

事業承継・M&Aにおける税理士の役割は多岐にわたり、報酬も業務内容によって大きく異なります。

月額顧問料（M&A期間中）

• 中小企業：月額10万円～20万円
• 中堅企業：月額20万円～50万円
• 特別業務加算：通常の2倍程度

スポット業務の料金

• 企業価値算定：50万円～150万円
• 税務DD：100万円～300万円
• 税務ストラクチャー設計：50万円～200万円
• 申告書作成：30万円～100万円

弁護士報酬

契約書作成・レビュー

• 基本合意書：30万円～50万円
• 最終契約書：50万円～100万円
• 修正・交渉対応：時間単価3万円～5万円

法務DD（デューデリジェンス）

• 基本的な調査：100万円～200万円
• 詳細調査：200万円～500万円
• 特殊案件（許認可等）：追加費用50万円～

公認会計士報酬

財務DD

• 売上高10億円未満：150万円～250万円
• 売上高10億円～50億円：250万円～500万円
• 売上高50億円以上：500万円～1,000万円

企業価値評価

• DCF法による評価：100万円～300万円
• 類似企業比較法：50万円～150万円
• 複数手法による評価：200万円～500万円

📋 この章のまとめ

• 税理士：月額10万円～＋スポット50万円～
• 弁護士：契約書作成50万円～＋法務DD100万円～
• 会計士：財務DD150万円～＋企業価値評価100万円～

税金・諸費用の完全ガイド

事業承継時の主要税金

相続税（相続による承継の場合）

• 基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人数
• 税率：10%～55%（累進税率）
• 事業承継税制適用時：納税猶予・免除の可能性

贈与税（生前贈与による承継の場合）

• 基礎控除：年間110万円
• 税率：10%～55%（累進税率）
• 相続時精算課税制度：2,500万円まで贈与税なし

M&A取引時の税金

法人税（株式譲渡の場合）

• 売却益に対して法人税率を適用
• 中小企業：約23%～33%
• 繰越欠損金との相殺が可能

所得税（個人の株式譲渡の場合）

• 譲渡所得税：20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）
• 特定中小企業株式の軽減税率適用の可能性

消費税

• 事業譲渡の場合：譲渡価格に10%の消費税
• 株式譲渡の場合：消費税は非課税

その他の諸費用

項目	金額の目安	備考
登記費用	10万円～30万円	司法書士報酬含む
印紙税	20万円～60万円	契約書の記載金額による
不動産鑑定	30万円～100万円	不動産を含む場合
株式価値算定	50万円～200万円	第三者機関による評価
翻訳費用	50万円～	海外企業との取引時

⚠️ 注意事項

税金は取引ストラクチャーによって大きく変わります。事前に税理士と十分な検討を行い、最適な方法を選択することが重要です。

費用を抑える実践的方法

仲介業者選択のポイント

複数業者による相見積もり

• 最低3社から見積もりを取得
• 手数料率だけでなく、サービス内容も比較
• 成功実績と専門性を重視

料金体系の比較検討

• 着手金の有無と金額
• 最低手数料の設定
• 中間金の有無
• 追加費用の可能性

専門家費用の削減方法

既存の顧問先との連携

• 普段から取引のある税理士・弁護士の活用
• 長期関係による料金交渉の余地
• 業務の効率化による時間短縮

業務範囲の明確化

• 必要最小限の業務に絞り込み
• 段階的な業務発注
• セカンドオピニオンの活用

DDコストの最適化

事前準備の徹底

• 財務資料の整理・整備
• 契約書類のデジタル化
• 課題の事前把握と対策

調査範囲の調整

• リスクレベルに応じた調査深度
• 重要性の低い項目の除外
• 効率的な調査手法の選択

✅ 成功事例

大阪府の小売業B社は、事前準備を徹底し、DD期間を50%短縮。調査費用を200万円から120万円に削減。「準備に3か月かけたが、それ以上の節約効果があった」と評価。

補助金・税制優遇の活用法

事業承継・引継ぎ補助金

専門家活用型

• 補助率：2/3
• 補助上限額：600万円
• 対象費用：仲介手数料、専門家報酬、DD費用等

廃業・再チャレンジ型

• 補助率：2/3
• 補助上限額：150万円
• 対象費用：廃業に伴う費用、再チャレンジに要する費用

事業承継税制

法人版事業承継税制

• 相続税・贈与税の納税猶予・免除
• 対象株式：発行済議決権株式の最大2/3
• 雇用確保要件：5年間平均80%以上

個人版事業承継税制

• 個人事業者の事業用資産が対象
• 相続税・贈与税の100%納税猶予
• 青色申告実績等の要件あり

その他の支援制度

中小企業経営強化税制

• 専門家指導費用の所得控除
• 設備投資の即時償却・税額控除

小規模企業共済

• 退職金の受給による税負担軽減
• 一括受給時の退職所得控除活用

制度名	軽減効果	主な要件
事業承継補助金	最大600万円	中小企業、専門家活用
事業承継税制	相続税100%猶予	雇用維持、5年継続
小規模企業共済	退職所得控除	掛金拠出実績

重要ポイント

補助金申請には時間がかかります。M&A検討開始と同時に、補助金の可能性も検討することをお勧めします。

費用対効果の考え方

投資回収の視点

売却価格向上による効果

• 適切な企業価値算定：10%～20%の価格向上効果
• 買い手企業との交渉支援：5%～15%の価格向上効果
• 競争入札の実施：15%～30%の価格向上効果

リスク回避による効果

• 法的トラブルの回避：数千万円の損失回避
• 税務リスクの軽減：追徴課税の回避
• 契約不履行の防止：取引破談による機会損失回避

経営者の時間価値

中小企業経営者の時間価値を月額100万円と仮定した場合：

自力での実施（6か月）

• 時間コスト：600万円
• 専門知識不足によるリスク
• 本業への影響

専門家への委託（3か月）

• 専門家費用：300万円
• 時間コスト：300万円
• 合計：600万円（同等だが品質とリスクが大幅改善）

長期的な価値創造

承継後の企業成長

• 適切な承継により企業価値が年5%成長
• 10年後の企業価値：1.5倍～2倍
• 承継コストの回収期間：2年～3年

経営者の安心感

• 法的・税務的リスクの軽減
• 従業員・取引先との関係維持
• 経営者自身の人生設計の実現

📋 この章のまとめ

• 適切な投資により売却価格が10%～30%向上
• 経営者の時間価値を考慮すると専門家活用が効率的
• 長期的な企業価値向上により投資回収が可能

まとめ：賢い投資で成功する事業承継・M&A

事業承継・M&Aにかかる費用は決して小さな金額ではありません。取引価格の5%～10%、中小企業でも1,000万円を超える費用が必要となることが一般的です。

しかし、適切な専門家の活用と計画的な進行により、費用以上の価値を創造することが可能です。

重要ポイント

• 仲介手数料：レーマン方式で計算、最低500万円～
• 専門家報酬：税理士・弁護士・会計士で合計300万円～
• 補助金活用：最大600万円の費用軽減が可能
• 費用対効果：適切な投資により売却価格10%～30%向上

費用を抑えることも重要ですが、それ以上に重要なのは「適切な価値で、安全に、満足のいく形で事業承継・M&Aを実現すること」です。

50年以上にわたって築き上げてきた企業の価値を最大化し、次の世代や新しい経営陣に確実に引き継ぐために、必要な投資は惜しまず、しかし無駄な費用は削減する。このバランスが成功の鍵となります。

費用はかかりますが、補助金や税制優遇で負担を軽減できます。適切な投資により、必ずそれに見合うリターンが得られます。