小さな会社こそM＆Aが有利な3つの理由

「うちみたいな会社に買い手が来るわけない」は思い込みです

日本の全企業のうち99.7%は中小企業です（出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」）。M&Aの現場でも、取引の中心を担っているのは中小企業どうしの案件であり、大企業同士の大型買収はあくまで一部にすぎません。

帝国データバンクの調査によると、後継者が不在の企業の割合は2024年に53.9%に達しています（出典：帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査（2024年）」）。日本の中小企業の半数以上が後継者問題を抱えているということは、それだけ多くの会社がM&Aを含む承継の選択肢を必要としているということでもあります。

M&Aプラットフォームの普及が状況を変えた

かつてM&Aは、大企業が高額な仲介業者を通じておこなうものというイメージがありました。しかし近年、インターネット上のM&Aプラットフォーム（＝売り手と買い手をオンラインでマッチングするサービス）が普及し、小規模企業でも情報発信のハードルが大きく下がりました。

中小企業庁が全国各地に設置している「事業承継・引継ぎ支援センター」も、売上高・従業員数を問わず小規模企業の相談・マッチングを無料で支援しています。「まず話だけ聞いてみたい」という段階から気軽に利用できる公的な窓口です。

「買えない」ではなく「買いやすい」——小規模企業の実態

M&Aに参加する買い手は、大企業だけではありません。「自分でビジネスを持ちたい」「独立・起業したい」という個人の買い手や、地域の中堅企業が事業拡大目的で小規模企業を取得するケースも増えています。

規模が小さいほど取得価格は相対的に低く、参加できる買い手の母数が広がります。「うちは小さいから売れない」ではなく、「うちは小さいからこそ買い手が集まりやすい」という見方もできるのです。

理由①：ニッチ・地域密着企業の「希少価値」が正当に評価される

大手が参入できない市場を押さえている

特定の地域でシェアを持つ企業、特定の業種で独自の技術・ノウハウを蓄積している企業は、大手が参入しにくい市場を押さえています。買い手の立場からすれば、そのような企業を買収することは「その市場への参入権を一括で手に入れること」を意味します。

地域の老舗工務店、特定業種に特化した加工・製造業、長年の顧客関係を持つサービス業などは、「一から立ち上げるよりも既存企業を買った方が早い・安い」という判断が働きやすい業種です。

「のれん」は売却後も引き継がれる資産

企業の「のれん」（＝長年にわたって積み上げてきた信頼・ブランドの価値）は、M&Aで売却した後も引き継がれます。特に地域に根ざした中小企業は、地元の顧客・仕入先・行政との長期的な関係が資産として評価されます。

「うちは大したことをやっていない」と感じていても、買い手の目には「その会社にしかない強み」として映ることがあります。自社の価値を過小評価しないことが大切です。

実際の承継事例についてはSDアドバイザーズの実績・事例紹介ページをご覧ください。地域密着型の企業が評価されたケースもご紹介しています。

理由②：買い手の裾野の広さが成約率を高める

買い手が増えれば、成約の可能性も高まります。小規模企業のM&Aは取得価格が相対的に低いため、大企業だけでなく中小企業・個人まで、幅広い買い手が参加できます。

中小企業M&Aの売却価格の考え方

一般的に、中小企業のM&A（株式譲渡＝会社の株式をまとめて売ること）における売却価格は、「純資産（会社の資産から負債を差し引いた額）＋数年分の利益」をベースに算定されるケースが多いとされています。規模が小さいほど金額は下がりますが、それだけ「手が届く買い手」の母数も増えます。

承継の流れや価格算定の詳細については、SDアドバイザーズの事業承継の流れのページでご確認いただけます。

買い手の3つのパターン

小規模企業の買い手として多いのは、以下の3パターンです。いずれも「一から立ち上げるよりコストと時間を節約できる」という合理的な動機に基づいています。

以下の表に、代表的な買い手のタイプと、それぞれの購入目的をまとめました。

理由③：中小企業だからこそ使える支援制度が充実している

「M&Aには多額の費用がかかるのでは」とお考えの方も多いと思います。しかし実際には、中小企業・小規模事業者を対象にした公的な支援制度が複数用意されており、費用の負担を大きく軽減できる場合があります。これらの制度は大企業には適用されないため、小さな会社だからこそ使えるメリットです。

事業承継・引継ぎ補助金（最大800万円）

中小企業が事業承継をおこなう際に活用できる代表的な制度として、「事業承継・引継ぎ補助金」があります。M&Aに関わる専門家費用・仲介手数料・設備投資などに最大800万円（補助率2分の2）の補助を受けられる制度です（出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金」）。

事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予）

親族や従業員へ株式を承継する場合には、「事業承継税制」（＝一定の要件を満たした後継者が株式を取得する際に、贈与税・相続税の全額を猶予・免除される制度）を活用できる可能性があります。通常の贈与・相続とは異なり、会社の株式に対する税負担を大幅に軽減できる仕組みです（出典：中小企業庁「法人版事業承継税制」）。

日本政策金融公庫の事業承継向け融資

後継者に買取資金がない場合でも、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」といった公的融資制度を活用できます。民間金融機関よりも長期・低金利での借入れが可能なケースがあり、資金面でのハードルを下げる手段として有効です。

下記の表に、主な支援制度の概要をまとめました。

※ 税務・法務の個別案件については、必ず税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況によって異なる場合があります。

買い手から見た「小さな会社の魅力」を整理する

「自社の何が評価されるのかわからない」とお感じの方は多いと思います。買い手が実際に重視するポイントを知っておくことで、自社の強みを客観的に把握できます。

顧客基盤と既存の取引関係

長年にわたって構築された顧客・取引先との関係は、買い手にとって即戦力の資産です。特に、既存顧客の継続率が高い業種（サービス業・建設業・食品加工など）は、安定した収益の見通しが立てやすいため、評価されやすい傾向があります。

「売上が伸びていなくても、顧客が離れない」という安定性は、M&Aの評価において大きなプラス材料です。

許認可・資格・技術の保有

業種によっては、特定の許認可や技術ノウハウの取得に多くの時間・費用がかかります。すでにそれを持っている企業を買収することは、買い手にとって大きなメリットになります。

建設業の許可、産廃・運送などの許認可、食品衛生に関する資格などは、買い手が特に重視するポイントです。「うちは普通の会社だ」と思っていても、持っている許認可が強みになる場合があります。

「社長がいないと回らない」属人経営を整える方法

「うちは私がいないと何も動かない」という状況は、多くの中小企業経営者が抱える共通の課題です。しかし、この状況を放置すると、M&Aで買い手が現れても承継後の運営が不安視され、価格交渉で不利になることがあります。

業務の「見える化」から始める

承継準備としてまず取り組むべきことは、業務の「見える化」（＝社長にしかわからない業務を文書化・手順化すること）です。日常業務の手順書・顧客情報・仕入先リスト・取引条件などを整備するだけで、「この会社は社長がいなくても動く」という印象を買い手に与えられます。

完璧に整備する必要はありません。「主要な業務の流れがひとおおり文書化されている」という状態を目指すことが最初の一歩です。

幹部・従業員への権限移譲

社長一人に集中している意思決定を、幹部・従業員に段階的に移譲することも有効です。承継後の経営を担える人材が社内に育っていると、買い手の安心感が高まり、成約率や売却価格にもよい影響を与えます。

「後継者に継がせたいが資金がない」という場合は、従業員承継（MBO＝経営陣が自社株を買い取って経営を引き継ぐ方法）と公的融資を組み合わせる選択肢もあります。詳しくは事業承継の流れのページをご参照ください。

事業承継の第一歩を踏み出すために

「自社でM&Aができるかどうか、まずは確認したい」という方には、企業価値の無料査定を活用することをおすすめします。査定を受けることで、自社が買い手市場でどのような評価を受けるかの目安がわかります。費用はかからず、査定を受けたからといって売却を強制されるわけでもありません。

「情報を出して誰にも相手にされなかったら恥ずかしい」というお気持ちは、とてもよくわかります。しかし、実際に動き始めた経営者の多くが「思ったより早く買い手の候補が現れた」と感じています。まず一歩を踏み出すことで、見えてくるものがあります。

※ 税務・法務の個別案件については、必ず税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況によって異なる場合があります。