会社引き継ぎの3つの方法完全ガイド｜後継者不在率53.9％時代の事業承継戦略

はじめに

「会社を誰に引き継げばよいのか分からない」「子どもに継がせたいが、本人に意思がない」「優秀な社員はいるが、経営者として任せられるか不安」

このような悩みを抱えている経営者の方は、決して少なくありません。帝国データバンクの2024年調査によると、後継者不在率は53.9％に達しており、多くの企業が事業承継の課題に直面しています。

しかし、会社の引き継ぎには複数の選択肢があり、それぞれに適した状況や条件が存在します。大切なのは、自社の状況を正しく把握し、最適な承継方法を選択することです。

本記事では、会社引き継ぎの3つの主要な方法について、具体的な手続きから成功のポイントまで、経営者の皆様が安心して事業承継を進められるよう詳しく解説いたします。

• 業績は安定しているか？
• 今後の成長性はあるか？
• 業界の将来性は？

【財務について】

• 借入金の状況は？
• 個人保証の状況は？
• 株式の保有状況は？

重要ポイント

これらの質問に明確に答えられない場合は、まず現状の整理から始めることが重要です。曖昧な状況での事業承継は失敗のリスクが高まります。

複数案の比較検討方法

多くの場合、複数の承継方法が選択肢となります。その場合は以下の観点で比較検討します。

比較項目	重要度	親族承継	内部昇格	第三者承継
確実性	高	△	○	◎
準備期間	中	◎	○	△
資金負担	高	○	△	◎
理念継承	中	◎	○	△
成長性	高	○	○	◎

※◎：非常に適している、○：適している、△：条件付きで適している

専門家による診断の重要性

事業承継は企業の将来を左右する重要な決定です。以下の専門家による客観的な診断を受けることを強く推奨します。

• 事業承継・引継ぎ支援センター：全都道府県に設置、無料相談可能
• 税理士・公認会計士：税務・財務面での専門的アドバイス
• M&Aアドバイザー：第三者承継の可能性と企業価値評価
• 弁護士：法務面でのリスク確認

⚠️ 注意事項

事業承継の検討は時間がかかるため、後継者不在の状況が明らかになった時点で早めに専門家に相談することが重要です。

📋 この章のまとめ

• 事業承継診断票による客観的な現状把握が第一歩
• 複数の選択肢がある場合は比較検討表で整理
• 専門家による客観的な診断を早期に受けることが重要

事業承継の手続きと必要書類

承継方法別の基本的な手続き

各承継方法には、それぞれ異なる手続きと必要書類があります。ここでは、それぞれの基本的な流れを整理します。

親族承継の手続きと必要書類

基本的な手続きの流れ

1. 事業承継計画の策定
2. 株式の評価と承継方法の決定
3. 税務上の特例措置の申請
4. 段階的な権限移譲の実行
5. 最終的な代表権の移転

主な必要書類

段階	必要書類	提出先
計画策定	事業承継計画書	内部資料
株式承継	株式譲渡契約書、株主名簿	会社・税務署
税制活用	認定申請書、承継計画	都道府県庁
代表変更	株主総会議事録、取締役会議事録	法務局

事業承継税制の申請手続き

1. 都道府県への認定申請

• 特例承継計画の提出
• 認定申請書の作成
• 必要書類の添付

1. 税務署への申告

• 相続税・贈与税の申告
• 特例措置の適用申請
• 継続届出書の提出

内部昇格の手続きと必要書類

基本的な手続きの流れ

1. 後継者の選定と合意形成
2. 株式譲渡の条件交渉
3. 資金調達の実行
4. 段階的な権限移譲
5. 代表権の正式移転

主な必要書類

手続き	必要書類	注意点
株式譲渡	株式譲渡契約書、印鑑証明書	税務上の時価評価が必要
資金調達	金銭消費貸借契約書、担保設定契約書	個人保証の範囲を明確化
役員変更	株主総会議事録、就任承諾書	取締役会での決議も必要
代表変更	代表取締役選定決議書、印鑑届出書	法務局への登記申請

第三者承継（M&A）の手続きと必要書類

基本的な手続きの流れ

1. M&Aアドバイザーの選定
2. 企業価値評価と売却条件の検討
3. 買い手候補の選定と交渉
4. 基本合意書の締結
5. デューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結とクロージング

段階別の必要書類

初期段階

• 会社概要書
• 財務資料（3年分）
• 事業計画書
• 組織図・株主構成

交渉段階

• 基本合意書
• 機密保持契約書
• 意向表明書
• 企業概要書（詳細版）

最終段階

• 株式譲渡契約書
• 表明保証書
• 補償契約書
• 株主名簿変更書類

共通して必要な法務手続き

承継方法に関わらず、以下の法務手続きが必要になる場合があります。

手続き	内容	期限
商業登記	代表取締役の変更登記	変更から2週間以内
税務届出	異動届出書の提出	変更から1ヶ月以内
社会保険	代表者変更の届出	変更から5日以内
許認可	各種許認可の承継手続き	許認可により異なる

手続きにおける注意点

タイミングに関する注意

• 決算期を跨ぐ承継は税務処理が複雑になる
• 年度末近くの承継は各種届出が集中する
• 金融機関との調整は余裕を持って実施する

書類作成における注意

• 契約書の条項は専門家にチェックしてもらう
• 印鑑証明書などは有効期限に注意する
• 議事録は適切な手続きを踏んで作成する

費用に関する注意

• 登録免許税：株式会社の場合3万円
• 司法書士報酬：5-10万円程度
• 税理士報酬：承継方法により大きく異なる
• M&A手数料：成功報酬として譲渡金額の3-5％程度

重要ポイント

手続きの複雑さと専門性を考慮し、必ず専門家のサポートを受けながら進めることが重要です。特に税務面での間違いは後々大きな問題となる可能性があります。

手続き期間の目安

各承継方法の標準的な手続き期間：

承継方法	準備期間	実行期間	合計期間
親族承継	2-5年	6ヶ月-1年	3-6年
内部昇格	1-3年	3-6ヶ月	1.5-3.5年
第三者承継	6ヶ月-1年	6-12ヶ月	1-2年

⚠️ 注意事項

これらは標準的な期間であり、企業の規模や複雑さ、関係者の合意形成の状況により大きく変動する可能性があります。

📋 この章のまとめ

• 承継方法により必要な手続きと書類が大きく異なる
• 法務・税務の専門家サポートが不可欠
• 手続き期間は最短でも1年以上を見込む必要がある
• 早期の準備開始が成功の鍵

安心して進められる支援体制

事業承継・引継ぎ支援センターの活用

全都道府県に設置された無料相談窓口

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁が全国47都道府県に設置している公的な支援機関です。経営者の皆様が安心して事業承継を進められるよう、完全無料で以下のサービスを提供しています。

主なサービス内容

サービス	内容	費用
事業承継診断	現状把握と課題の整理	無料
承継計画策定支援	具体的な承継プランの作成支援	無料
後継者マッチング	後継者候補の紹介・仲介	無料
M&A仲介	買い手企業との仲介・調整	無料
専門家紹介	税理士・弁護士等の専門家紹介	無料

相談実績と成功事例

中小企業庁の報告によると、事業承継・引継ぎ支援センターの2023年度実績は以下のとおりです。

• 相談件数：32,847件（前年度比8.2％増）
• 成約件数：1,684件（前年度比12.5％増）
• 成約率：約5.1％（継続相談中を除く）

✅ 成功事例

製造業D社（従業員25名）は、後継者不在で廃業を検討していましたが、支援センターの仲介により同業他社への事業承継が実現。従業員の雇用を維持し、技術とノウハウも継承されました。

地域金融機関との連携

地方銀行・信用金庫の事業承継支援

多くの地域金融機関が事業承継支援に積極的に取り組んでいます。融資先企業の事業継続は金融機関にとっても重要な課題であるため、以下のような支援を受けることができます。

• 事業承継ローンの提供
• M&A仲介サービス
• 事業承継税制の活用支援
• 後継者向け経営研修

主要金融機関の事業承継支援実績

金融機関によっては、専門部署を設置して本格的な支援を行っています。特に以下のような支援が充実しています。

1. 資金調達支援：後継者の株式取得資金や運転資金の融資
2. 企業価値評価：適正な承継価格の算定支援
3. 税務サポート：事業承継税制の申請支援
4. ネットワーク活用：他の顧客企業との事業承継マッチング

専門家ネットワークの構築

チーム組成による総合サポート

事業承継は複数の専門分野にまたがるため、以下の専門家によるチーム組成が効果的です。

専門家	主な役割	報酬の目安
税理士・公認会計士	税務処理・財務DD	月額5-20万円
弁護士	契約書作成・法務DD	時間単価3-5万円
M&Aアドバイザー	企業価値評価・仲介	成功報酬3-5％
社会保険労務士	労務手続き・人事制度	月額3-10万円

専門家選定のポイント

1. 事業承継の経験が豊富
2. 業界知識を有している
3. 他の専門家との連携ができる
4. 料金体系が明確
5. 相性が良く信頼できる

公的支援制度の活用

各種補助金・助成金の活用

事業承継に関連して活用できる公的支援制度があります。

事業承継・引継ぎ補助金

• 専門家活用事業：上限600万円
• 買い手支援型：上限800万円
• 売り手支援型：上限800万円

その他の支援制度

• 事業承継税制：相続税・贈与税の納税猶予
• 経営承継円滑化法：金融支援・税制支援
• 小規模企業共済：退職金準備制度

業界団体・商工会議所の支援

地域密着型の支援体制

商工会議所や業界団体も事業承継支援に力を入れています。

商工会議所の支援内容

• 事業承継セミナーの開催
• 個別相談会の実施
• 後継者向け研修プログラム
• 同業者ネットワークの提供

業界団体の支援内容

• 業界特有の課題への対応
• 業界内でのM&Aマッチング
• 技術承継支援
• 後継者育成プログラム

支援機関選択のガイドライン

段階別の相談先選択

事業承継の進捗段階に応じて、適切な相談先を選択することが重要です。

【初期段階】
└ 事業承継・引継ぎ支援センター（無料相談で全体把握）

【検討段階】
├ 税理士（税務・財務面の整理）
├ 金融機関（資金調達の相談）
└ M&Aアドバイザー（第三者承継の検討）

【実行段階】
├ 弁護士（契約書作成・法務手続き）
├ 公認会計士（財務デューデリジェンス）
└ 社会保険労務士（労務手続き）

複数の選択肢を比較検討

一つの機関や専門家だけでなく、複数の選択肢を比較検討することが重要です。

• セカンドオピニオンの取得
• 費用対効果の比較
• サービス内容の詳細確認
• 実績・経験の確認

重要ポイント

事業承継は「一度きりの重要な決断」です。複数の専門家から意見を聞き、十分に比較検討した上で進めることが、成功確率を高める重要なポイントです。

よくある質問と回答

Q1：相談はいつから始めればよいですか？
A1：後継者不在が明らかになった時点で、早めに相談を開始することをお勧めします。準備期間が長いほど、選択肢が広がり、より良い条件での承継が可能になります。

Q2：相談内容が外部に漏れることはありませんか？
A2：事業承継・引継ぎ支援センターをはじめ、すべての専門機関は守秘義務を負っています。機密保持契約を締結した上で相談を進めますので、安心してご相談ください。

Q3：費用はどの程度かかりますか？
A3：事業承継・引継ぎ支援センターの相談は完全無料です。専門家への報酬は業務内容により異なりますが、事前に見積もりを取得し、納得した上で依頼することができます。

📋 この章のまとめ

• 全都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談が可能
• 地域金融機関や専門家との連携により総合的なサポートを受けられる
• 公的支援制度の活用で費用負担を軽減できる
• 段階に応じた適切な相談先の選択が重要

まとめ：会社引き継ぎ成功への道筋

3つの承継方法の特徴まとめ

本記事でご紹介した3つの会社引き継ぎ方法の特徴を改めて整理すると以下のとおりです。

親族承継（33.1％）

• 企業理念と文化の継承に最適
• 長期的な準備期間で後継者育成が可能
• 事業承継税制による税負担軽減効果が大きい

内部昇格（35.5％）

• 業務の連続性と安定性を重視
• 従業員のモチベーション向上効果
• 株式取得資金の調達が主な課題

第三者承継（31.4％）

• 後継者不在の確実な解決策
• 事業の成長・発展の可能性
• 創業者利益の確保と早期リタイアが可能

成功のための重要ポイント

どの承継方法を選択する場合でも、以下のポイントが成功の鍵となります。

1. 早期の準備開始：少なくとも3-5年前からの検討が重要
2. 客観的な現状把握：事業承継診断票等を活用した現状分析
3. 専門家との連携：複数分野の専門家によるチーム組成
4. 段階的な実行：一度に全てを変更せず、段階的に進める
5. 関係者への配慮：従業員・取引先・金融機関への十分な説明

後継者不在企業への希望のメッセージ

現在、全国の53.9％の企業が後継者不在という状況ですが、これは決して絶望的な状況ではありません。第三者承継という選択肢により、以下のようなメリットを得ることができます。

• 確実な事業継続：従業員の雇用と取引先との関係を維持
• 事業の発展可能性：買い手企業のリソースによる成長加速
• 創業者の適正評価：長年の努力に対する正当な対価

行動を起こすタイミング

事業承継の検討を先延ばしにすることのリスクは以下のとおりです。

• 選択肢の減少（年齢とともに第三者承継の選択肢が限定される）
• 企業価値の低下（業績悪化や競争力低下のリスク）
• 緊急時の対応困難（病気や事故などの不測の事態）

今すぐ行動を起こすべき理由

1. 準備期間の確保：十分な検討時間により最適な選択が可能
2. 企業価値の最大化：計画的な準備により高い評価を獲得
3. 関係者への配慮：従業員や取引先への十分な説明時間
4. 税制優遇の活用：各種特例措置の適用要件を満たしやすい

最初の一歩の踏み出し方

事業承継の検討を始める最初の一歩として、以下のアクションをお勧めします。

Step 1：現状の整理

• 事業承継診断票による自己診断
• 財務状況の客観的把握
• 後継者候補の有無確認

Step 2：無料相談の活用

• 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談予約
• 地域金融機関の事業承継担当者との面談
• 商工会議所の相談窓口活用

Step 3：専門家との面談

• 税理士による税務面での現状確認
• M&Aアドバイザーによる企業価値の簡易評価
• 弁護士による法務面でのリスク確認

経営者の皆様へのメッセージ

長年にわたって事業を継続し、従業員の雇用を守り、地域経済に貢献してこられた経営者の皆様の努力は、必ず適切に評価され、次の世代に引き継がれるべきものです。

事業承継は確かに複雑で時間のかかるプロセスですが、適切な準備と専門家のサポートがあれば、必ず成功させることができます。何より重要なのは、「完璧な解決策を見つけよう」と考えすぎずに、まず最初の一歩を踏み出すことです。

全都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターなら、あなたの会社に最適な承継方法を無料でアドバイスしてもらえます。今日からでも遅くありません。ぜひ勇気を持って相談の第一歩を踏み出してください。

あなたが築き上げてきた事業は、きっと次の世代に受け継がれ、さらなる発展を遂げることでしょう。その実現のために、私たち専門家は全力でサポートいたします。

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📞 今すぐ行動を起こしましょう

• 事業承継・引継ぎ支援センター：全国センター一覧
• 中小企業庁事業承継ポータルサイト：https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
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