事業承継・M&Aの件数は増加中｜地方・小規模企業でも買い手が見つかる理由をデータで解説

事業承継・M&Aの成約件数は増加している — データが示す市場の実態

「M&Aは大企業だけの話」というイメージをお持ちの方は少なくないと思います。しかし実際のデータを見ると、中小企業のM&A市場は大きく拡大しています。

公的機関のデータで見るM&A件数の推移

中小企業庁が全国47都道府県に設置している「事業承継・引継ぎ支援センター」（=国が無料で運営するM&A相談・マッチング機関）の実績は、年々増加しています。2022年度の相談件数は65,000件を超え、成約件数も右肩上がりで増加傾向にあります（出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ支援センターの取組について」）。

また、帝国データバンクの調査（2024年）によると、後継者が決まっていない企業の割合（後継者不在率）は全国で53.9%にのぼります（出典：帝国データバンク「全国企業後継者不在率動向調査（2024年）」）。この「後継者がいない会社」の多くが、M&Aによる第三者承継という選択肢に向かっているのです。

なぜ今、中小企業M&Aの件数が増えているのか

件数が増えている背景には、社会的・制度的な変化があります。以下の3点が特に大きな要因です。

以下の表は、中小企業M&Aの件数増加を支える主な背景を整理したものです。

「自分の業種・規模では売れないのでは」という疑問に答える

「製造業や大きな会社の話で、うちのような業種・規模では無理なのでは」とお考えの経営者の方も多いと思います。実際のところを、データに基づいてお伝えします。

業種は問わない — 幅広い分野で成約が成立している

事業承継・引継ぎ支援センターの成約実績には、製造業・建設業・小売業・飲食業・介護・運輸・IT・農業など、非常に幅広い業種が含まれています。「この業種では売れない」という例外的な業種はほとんどなく、地域に根ざした小規模なサービス業でも成約が成立しています。

買い手が評価するのは「業種の華やかさ」ではありません。その会社でなければ持てない「見えない資産」です。

規模は問わない — 小規模・零細企業でも成約できる理由

「売上が小さすぎる」「利益が出ていない」という理由でM&Aをあきらめている経営者の方もいらっしゃいます。しかし、M&Aで評価される企業価値は、直近の利益だけで決まるわけではありません。

買い手にとっては、「ゼロから市場参入するコスト」と「M&Aで会社ごと取得するコスト」の比較が重要です。地域での顧客基盤や許認可を持つ小規模企業の買収は、新規参入コストを大幅に下げる手段として評価されることがあります。

地方企業でも買い手が見つかる3つの理由

「都市部の話では？」とお感じの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、地方の中小企業M&Aは着実に増えています。その理由を3点に整理してお伝えします。

理由① 都市部企業の地方進出需要が高まっている

都市部で成長した企業が、地方での事業拡大を目的にM&Aを活用するケースが増えています。地方に進出しようとする場合、ゼロから店舗・拠点を立ち上げるよりも、すでに地域に根ざした会社を買収するほうが、はるかに早く・確実に市場参入できます。

地元での顧客基盤・知名度・従業員・取引先ネットワークは、外部から参入しようとする企業にとって「何年分もの積み上げ」です。地方企業ほど、こうした価値を持っていることが多いのです。

理由② 地域インフラとしての「替えのきかない価値」がある

建設業・運輸業・医療・介護・食品製造など、地域生活に欠かせない業種の会社は、その地域における「インフラ」としての価値があります。こうした会社が廃業すると地域住民の生活に影響が出るため、行政・地域金融機関・地元企業などが後継者を積極的に探すケースもあります。

理由③ 国の政策が「地方M&A」を強力に後押ししている

中小企業庁は、事業承継・引継ぎ支援センターを全国47都道府県に設置し、地方の中小企業のM&Aを無料でサポートしています。また、事業承継・引継ぎ補助金（専門家費用等に最大800万円）など、地方企業が活用できる公的支援制度も整備されています（出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ支援センター」「事業承継・引継ぎ補助金」）。

手続きの流れについては、SDアドバイザーズの事業承継の流れページもあわせてご参照ください。

M&Aプラットフォームの普及が変えた「小さな会社の売り方」

以前は、M&Aといえば大企業や億単位の案件が中心でした。しかし近年、小規模企業でも活用できる環境が大きく変わっています。その中心にあるのが「M&Aプラットフォーム」の普及です。

プラットフォームで変わったマッチングの仕組み

M&Aマッチングプラットフォームとは、売り手と買い手をインターネット上でつなぐサービスです（=ネット上のM&A仲介サービス）。従来の仲介会社では対応が難しかった小規模・低価格帯の案件でも、全国の買い手候補に一度に情報を届けられるようになりました。

• 売却希望価格が数百万円〜数千万円規模の「小型案件」でも対応可能
• 秘密保持の仕組みが整い、会社名を伏せたまま買い手候補に打診できる
• 全国の買い手候補に同時に情報を届けられるため、マッチングの速度が上がった

着手金なし・成功報酬型の普及で初期コストが下がった

以前は「M&Aを依頼するだけで高額の着手金が発生する」ことが、動き出しのハードルになっていました。しかし近年は、着手金なし・成約時のみ報酬が発生する「成功報酬型」のサービスが増えており、「まず動いてみる」ことへの心理的・金銭的ハードルが下がっています。

「情報を出して誰も来なかったら恥ずかしい」への現実的な答え

「会社の情報を出したのに買い手が見つからなかったら、余計惨めになる」「社員や取引先に知られたくない」という不安から、最初の一歩を踏み出せない経営者の方は多くいらっしゃいます。この不安に、現実的にお答えします。

秘密保持の仕組みで「会社名・情報は守られる」

M&Aのプロセスでは、最初から会社名や詳細情報を公開するわけではありません。最初の段階では「ノンネームシート」（=業種・所在地・売上規模など、会社を特定できない範囲の概要情報）だけを買い手候補に提示します。

社名や詳細情報を開示するのは、買い手候補が本格的に関心を示し、秘密保持契約（NDA）（=情報漏洩を法的に禁止する契約）を締結した後に限られます。この仕組みにより、「従業員に知られた」「取引先に噂が広まった」というリスクを大幅に抑えることができます。

「誰も来ない」リスクを下げる事前準備の重要性

仮にすぐ買い手が見つからない場合でも、それは「会社の価値がない」ことを意味しません。多くの場合、情報の見せ方・準備の不足が原因です。

買い手に選ばれる会社の特徴と今からできる準備

「どんな会社でも売れる」とは言えません。しかし、「買い手に選ばれやすい会社の特徴」を知り、今から準備することで、成約の可能性を高めることができます。

買い手が実際に重視する5つのポイント

以下は、M&A仲介の現場で買い手が共通して重視する評価ポイントです。

「社長がいないと回らない」会社が抱えるリスク

「自分がいなければ何もできない会社」は、買い手にとって大きなリスクに映ります。承継後に社長が抜けた途端に業績が落ちる可能性が高いからです。実際に、この点が成約を難しくするケースは少なくありません。

もし現状そのような体制であっても、今すぐ大きく変える必要はありません。まず「業務マニュアルを一つ作る」「特定の顧客対応を部下に任せてみる」という小さな一歩から始めることが、将来の企業価値向上につながります。

自社の市場価値を知る — 最初の無料相談の活用法

「うちの会社に買い手がいるのかどうか、まず知りたい」という方へ、実際に今すぐできる最初のステップをご紹介します。

国の相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」を活用する

費用がかかるかどうか心配な方にまずおすすめしたいのが、中小企業庁が運営する「事業承継・引継ぎ支援センター」です。全国47都道府県に設置されており、中小企業であれば無料で相談を受けることができます（出典：中小企業庁）。

民間のM&A仲介会社に依頼する前に、まずここで「自社の状況整理」と「選択肢の確認」をするだけでも、大きな価値があります。「相談したから必ずM&Aをしなければならない」という縛りは一切ありません。

無料相談で確認しておきたい3つのポイント

せっかく相談するなら、以下の3点を事前に考えておくと、より実りある時間になります。

1. 自社の概要をまとめておく：売上・利益・従業員数・主な事業内容・保有許認可を簡単にメモしておく
2. 「譲渡後にどうなってほしいか」を考えておく：従業員の雇用継続・社名の維持・自分の引退時期など、希望条件を整理しておく
3. 「なぜM&Aを検討しているか」を正直に話す準備をする：後継者不在・健康への不安・事業の将来性など、本音を話せると相談の質が上がる

※ 税務・法務の個別案件については、必ず税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況によって異なる場合があります。