M&A用語集 - 財務・会計
M&Aの財務・会計処理について解説します
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のれんの計算
のれん = 買収価格 - 純資産の公正価値
のれんの構成要素
| 無形資産の種類 | 具体例 |
|---|---|
| ブランド価値 | 商標、ブランド認知度、評判 |
| 顧客関連 | 顧客基盤、契約関係、顧客ロイヤルティ |
| 人的資源 | 優秀な従業員、経営陣、ノウハウ |
| 組織力 | 企業文化、業務プロセス、ネットワーク |
のれんの会計処理
| 会計基準 | 処理方法 | 減損テスト |
|---|---|---|
| 日本基準 | 20年以内の規則的償却 | 兆候ベース |
| IFRS | 非償却 | 年1回必須 |
| US GAAP | 非償却 | 年1回必須 |
買収価格の配分例
100億円
(公正価値)
60億円
無形資産
20億円
20億円
💡 M&Aにおけるのれんの重要性
のれんは買収価格の妥当性を示す指標となります。過大なのれん計上は、将来的な減損リスクを高めるため、買収時の適正な価格評価が重要です。また、買収後も定期的に減損の兆候を監視し、必要に応じて減損損失を計上する必要があります。
PPAのプロセス
識別可能な
資産・負債の特定
公正価値の
算定
買収価格の
配分
のれんの
計上
PPAの配分例
100億円
60億円
20億円
20億円
識別可能な無形資産の例
| 無形資産の種類 | 具体例 | 評価手法 |
|---|---|---|
| 顧客関連資産 | 顧客リスト、契約、顧客関係 | 超過収益法、ロイヤルティ免除法 |
| 技術関連資産 | 特許、ノウハウ、技術文書 | ロイヤルティ免除法 |
| マーケティング関連資産 | 商標、ブランド、ドメイン名 | ロイヤルティ免除法 |
| 契約関連資産 | 供給契約、リース契約 | 差額法 |
💡 主な無形資産
- 顧客関連資産(顧客リスト、契約等)
- 技術関連資産(特許、ノウハウ等)
- マーケティング関連資産(商標、ブランド等)
- 契約関連資産(供給契約、リース契約等)
💡 PPA実施のポイント
- 専門家の活用: 無形資産評価には評価専門家の関与が必要
- タイミング: 買収後1年以内(遡及修正期間)に確定
- 償却: 識別した無形資産は耐用年数で償却
- 税務影響: 会計と税務で取扱いが異なる場合がある
連結財務諸表の作成プロセス
個別財務諸表の
合算
内部取引の
相殺消去
未実現利益の
消去
資本連結
非支配株主持分
の計上
連結範囲の判定
| 持株比率 | 会計処理 | 支配の考え方 |
|---|---|---|
| 50%超 | 原則として連結子会社 | 議決権の過半数保有 |
| 50%以下でも支配 | 連結子会社 | 実質支配力基準 |
| 20-50% | 持分法適用関連会社 | 重要な影響力 |
| 20%未満 | その他有価証券 | 影響力なし |
主な連結修正仕訳
| 修正項目 | 内容 |
|---|---|
| 内部取引の消去 | グループ内の売上・仕入の相殺 |
| 債権債務の消去 | グループ内の貸借の相殺 |
| 未実現利益の消去 | グループ内取引による利益の消去 |
| 投資と資本の相殺 | 親会社の投資と子会社の資本の相殺 |
💡 M&A後の連結処理
買収日から連結範囲に含め、取得原価と被取得企業の純資産の差額をのれんとして計上します。段階取得の場合は、支配獲得時に既保有持分を公正価値で評価替えします。買収後は四半期ごとに連結財務諸表を作成し、グループ全体の財務状況を報告します。
減損会計のプロセス
減損の兆候の
把握
減損損失の
認識判定
減損損失の
測定
減損損失の
計上
減損の兆候(例)
| カテゴリー | 具体的な兆候 |
|---|---|
| 営業損益 | 継続的な営業赤字 |
| キャッシュフロー | 継続的なマイナスCF |
| 市場環境 | 市場価格の著しい下落 |
| 経営環境 | 経営環境の著しい悪化 |
減損テストの頻度
- 通常の固定資産:兆候がある場合
- のれん(日本基準):兆候ベース
- のれん(IFRS):年1回必須
M&Aへの影響
- 買収後の業績悪化で多額の減損
- 株価・信用力への悪影響
- 経営責任の追及リスク
FCFの計算式
FCF = 営業キャッシュフロー - 設備投資
または
FCF = EBIT × (1-税率) + 減価償却費 - 運転資本増加額 - 設備投資
FCFの構成要素
(本業で稼いだ
現金)
(事業維持に
必要な投資)
(自由に使える
現金)
FCFの使途
| 使途 | 内容 |
|---|---|
| 配当 | 株主への還元 |
| 自己株買い | 株主還元・資本政策 |
| 借入返済 | 財務体質改善 |
| M&A | 成長投資 |
| 現金保有 | 将来の投資機会に備える |
FCFの評価基準
| FCFの状況 | 評価 |
|---|---|
| 継続的にプラス | 優良企業、成長余力あり |
| 一時的にマイナス | 成長投資中、要注意 |
| 継続的にマイナス | 事業モデルに課題、資金繰り懸念 |
💡 M&AにおけるFCFの重要性
FCFは企業の真の収益力を示す指標であり、DCF法による企業価値評価の基礎となります。M&Aでは、対象企業の将来FCFを予測し、現在価値に割り引いて企業価値を算定します。また、LBOでは、対象企業のFCFで借入金を返済できるかが重要な判断基準となります。
WACCの計算式
WACC = (株主資本コスト × 株主資本比率) + (負債コスト × (1-税率) × 負債比率)
WACCの構成要素
(期待収益率)
×
株主資本比率
(金利)
×
(1-税率)
×
負債比率
(総合的な
資本コスト)
株主資本コストの算定(CAPM)
| 要素 | 説明 | 一般的な値 |
|---|---|---|
| リスクフリーレート | 無リスク資産の利回り(国債利回り) | 0.5-2% |
| ベータ(β) | 市場との連動性(リスクの大きさ) | 0.8-1.5 |
| マーケットリスクプレミアム | 市場全体の期待超過収益率 | 5-7% |
株主資本コスト = リスクフリーレート + β × マーケットリスクプレミアム
💡 計算例
前提条件:
- 株主資本コスト: 8%、負債コスト: 2%、税率: 30%
- 株主資本比率: 60%、負債比率: 40%
計算:
WACC = (8% × 60%) + (2% × (1-30%) × 40%)
= 4.8% + 0.56% = 5.36%
この企業は、年率5.36%以上のリターンを生み出す必要があります。
💡 M&AにおけるWACCの活用
WACCはDCF法における割引率として使用され、対象企業の企業価値を算定する際の重要な要素です。WACCが低いほど企業価値は高く評価され、高いほど低く評価されます。買収後の最適資本構成を検討する際にもWACCの概念が活用されます。
レバレッジ効果の仕組み
借入コスト
(株主リターン
増加)
💡 具体例:正のレバレッジ効果
ケースA(無借入):
- 自己資本: 100億円、借入: 0円
- 営業利益: 10億円(ROA 10%)
- 純利益: 10億円 → ROE 10%
ケースB(借入活用):
- 自己資本: 50億円、借入: 50億円(金利4%)
- 営業利益: 10億円(ROA 10%)
- 支払利息: 2億円、純利益: 8億円 → ROE 16%
借入を活用することで、ROEが10%から16%に向上!
レバレッジ効果が働く条件
| 条件 | 効果 | 説明 |
|---|---|---|
| ROA > 借入金利 | 正のレバレッジ | 借入により株主リターン向上 |
| ROA = 借入金利 | 中立 | 借入の効果なし |
| ROA < 借入金利 | 負のレバレッジ | 借入により株主リターン悪化 |
レバレッジのメリット
- ROE(株主リターン)の向上
- タックスシールド効果(金利の税控除)
- 自己資本の有効活用
- 成長投資の加速
レバレッジのリスク
- 業績悪化時の財務リスク増大
- 金利上昇のリスク
- 返済負担の増加
- 財務制約(コベナンツ)
💡 M&Aにおけるレバレッジ活用
LBO(レバレッジド・バイアウト)は、レバレッジ効果を最大限活用したM&A手法です。対象企業の資産やキャッシュフローを担保に借入を行い、少ない自己資金で大型買収を実現します。ただし、過度なレバレッジは財務リスクを高めるため、適切な水準の管理が重要です。
財務レバレッジの計算式
財務レバレッジ = 総資産 ÷ 自己資本
または
D/Eレシオ = 有利子負債 ÷ 自己資本
財務レバレッジの水準評価
| レバレッジ水準 | 財務レバレッジ | D/Eレシオ | 評価 |
|---|---|---|---|
| 低レバレッジ | 1.0-1.5倍 | 0.5倍以下 | 財務健全性高いが成長性に制約 |
| 適正レバレッジ | 1.5-2.5倍 | 0.5-1.5倍 | バランスの取れた資本構成 |
| 高レバレッジ | 2.5-4.0倍 | 2.0倍以上 | 財務リスク高いが成長機会あり |
| 過大レバレッジ | 4.0倍超 | 3.0倍超 | 財務危機のリスク |
業種別の平均的なレバレッジ
| 業種 | D/Eレシオ目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 製造業 | 0.5-1.0倍 | 設備投資が多いが安定 |
| 小売・サービス | 0.3-0.8倍 | 運転資本中心 |
| 不動産 | 1.5-3.0倍 | 資産担保による高レバレッジ |
| IT・ソフトウェア | 0.1-0.5倍 | 固定資産少なく低レバレッジ |
💡 計算例
企業Aの財務データ:
- 総資産: 200億円
- 自己資本: 80億円
- 有利子負債: 60億円
計算:
財務レバレッジ = 200億円 ÷ 80億円 = 2.5倍
D/Eレシオ = 60億円 ÷ 80億円 = 0.75倍
→ 適正なレバレッジ水準と評価できます。
💡 M&Aにおける留意点
- 買収後のシミュレーション: 買収資金調達後のレバレッジ水準を事前確認
- 金融機関の融資条件: コベナンツ(財務制限条項)を確認
- 業界平均との比較: 同業他社のレバレッジ水準と比較分析
- 格付機関の基準: 格付維持に必要なレバレッジ水準を考慮