代表高木が考える事業承継・M&Aへの想い
日本の中小企業を取り巻く環境は、いま大きな転換点を迎えています。
価値ある事業を持ちながらも、後継者がいないという理由だけで廃業を選ばざるを得ない企業が後を絶ちません。
帝国データバンクの調査によれば、日本の日本企業の後継者不在率は50.1％でと、実に半数を超える企業が後継者不足という社会課題に直面しています。
▼全国「後継者不在率」動向調査（2025年）
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251121-successor25y/
当グループは、こうした社会課題に強い問題意識を持ち、9年前から中小企業の事業承継に取り組んできました。
本記事では、代表・高木自身の言葉を通して、事業承継／とM&Aに対する想いと、その根底にある考え方をご紹介します。
深刻化する中小企業の後継者不足問題
── 日本の中小企業では、後継者不足が大きな社会課題になっています。この点について、どのようにお考えですか。
本当に深刻な問題だと感じています。
会社を誰かに譲ろうと思っても、そもそも譲る先がいない。そういう状況が当たり前のように起きています。
しかも、後継者不足に悩む中小企業の中には、事業内容も良く、優良企業と呼べる会社がたくさんあるんですよね。
そうした会社が、後継者がいないという理由だけで失われてしまうのは、本当にもったいないと思っています。
── 実際にお会いする会社でも、そうしたケースは多いのでしょうか。
非常に多いですね。
黒字経営なのに後継者がいない、という会社は珍しくありません。
それが廃業になってしまうと、会社一社の問題にとどまらず、日本全体の経済にも深刻な影響が出てきます。
「事業承継」と「M&A」ー言葉に込めた想い
── 高木代表は、「M&A」と「事業承継」という言葉を意識的に使い分けていらっしゃる印象があります。その理由を教えてください。
もちろん、言葉としての定義はそれぞれありますが、わたしの中で「M&A」という言葉には、「契約が成立したら終わり」というイメージがどうしてもあります。
一方で、わたしたちが取り組んでいることは、契約が成立し、譲渡が完了してからが本当のスタートです。
契約までに半年から1年ほどかかることがありますが、その後、一緒に事業を運営していく期間は何年、場合によっては何十年にもなります。
感覚的には、契約までが全体の１割、残りの９割は承継後、いわゆるPMI(Post Merger Integration)の期間だと考えています。
── 「事業承継」という言葉の方がイメージに合いますね。
はい。「継ぐ」という部分を、何よりも大切にしたいと思っています。
特に地方では、「M&A」と聞くと、「会社を乗っ取られるのではないか」といった不安を持たれる経営者も少なくありません。その点、「事業承継」という言葉のほうが、わたしたちの想いや温度感が伝わりやすいと感じています。
9年前に、どうして「事業承継」という選択ができたのか
── SDアドバイザーズさんは、9年前という早い段階から事業承継に取り組まれています。当時としては、かなり先駆的だったと思いますがどのようなきっかけがあったのでしょうか。
きっかけの一つは前職での経験ですね。
事業承継によって会社が成長していく姿を、比較的身近で見ていました。
実務として関わっていたわけではありませんが、「選択肢としてM&Aがある」という感覚は、自然と持っていました。
── 実際に最初の一歩を踏み出した決め手は何だったのでしょうか。
ご縁ですね。
たまたま譲渡を検討されている会社さんと出会ったのですが、以前から「いい会社だな」と感じていた会社でした。
情報発信の姿勢や、会社の雰囲気を見て、「この会社と一緒にやれたらいいな」と思っていたところに、ちょうどお話をいただいたんです。
その瞬間は、迷いなく「やろう」と決断できました。
── 今振り返ってみて、その決断はどのように感じていますか。
あのときの決断が、今につながっていると思います。
結果として、現在は複数の会社と一緒に事業を進めていますが、それはすべて、良いご縁があったからこそだと感じています。
事業承継は、単なる企業の売買ではなく、人と人との出会いと信頼関係があってこそ成り立つものだと、改めて実感しています。
おわりに
後継者不足という社会課題に対して、私たちSDアドバイザーズは「事業承継」という形で解決の一助となることを目指しています。
事業承継・M&Aに関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
