Grant

助成金

M&Aや事業承継には、専門家への依頼費用や調査費用など、一定のコストが発生します。
一方で、国や自治体では、こうした取り組みを後押しするさまざまな助成制度が用意されています。
事業承継時の資金的な不安を軽減し、前向きな一歩を後押しします。
このページでは、譲渡を検討されている企業様が活用できる主な助成制度や、
対象となる費用の概要をご紹介いたします。

譲渡企業様で発生する
主な費用

COST.01

M&A仲介・FA(ファイナンシャル・アドバイザー)報酬

譲渡先企業の探索・交渉支援を行うプロに対しての成功報酬または着手金。

COST.02

企業価値評価・デューデリジェンス費用

財務・法務・ビジネスの実態調査のために必要な専門家への報酬。

COST.03

契約書作成・法的サポート費用

弁護士・司法書士による最終契約書作成や登記関連費用など。

COST.04

その他諸費用

調整業務や説明会開催に伴う社内外のコストなど。

助成金で対象となる費用項目

助成金制度を活用することで、以下のような費用の一部または全額が補助される可能性があります。

  • M&A仲介業者への報酬

  • 財務・法務・ビジネスデューデリジェンス(DD)にかかる費用

  • 企業価値算定費用

  • 組織再編・統合に伴う経費

  • 経営計画策定支援費用 など

主な公的助成制度・支援機関

Support.01

事業承継・M&A補助金
(中小企業庁)

M&Aや事業引継ぎにかかる費用の最大2/3(上限600万円程度)を補助。

事業承継・M&A補助金(中小企業庁)
Support.02

事業承継・引継ぎ支援センター
(全国47都道府県)

事業承継を検討中の企業に無料相談や専門家紹介を実施。補助金活用のアドバイスも可能。

事業承継・引継ぎ支援センター

4040 VISION

40人の社員がいる会社を
40社つくる

「うちの会社が該当するか分からない」
「まだ譲渡を決めたわけではないけど話だけ聞きたい」という方も大歓迎です。
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代表取締役 高木栄児